令和元年度原子力施設等防災対策等委託費（放射性物質の海洋拡散抑制効果評価手法の調査）事業の実施に係る入札可能性調査の結果について

令和元年10月25日
原子力規制庁

本事業の受託者選定に当たり、一般競争入札（価格及び技術力を考慮する総合評価方式）に付すことの可能性を調査するため、令和元年8月9日～令和元年8月26日までの間、入札参加意思を持つ者を公募したところ1者から登録がありました。

本事業の契約について

　原子力規制庁において、登録者の本事業に対する実施能力の有無を調べた結果、事業実施能力を有しており、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことを確認しました。
　このため、本事業については、以下の採択事業者との随意契約により実施することとします。

［採択事業者］
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

参考

実施要領【PDF：227KB】

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房　技術基盤グループ
シビアアクシデント研究部門
担当：新添多聞
電話（直通）：03-5114-2224

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