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原子力規制委員会職員の人材育成について

人材育成の基本方針

原子力規制委員会は、平成26年3月1日の原子力安全基盤機構との統合により同機構の有する専門的な能力を持った人材を取り込んだことに加え、独自に新人職員の採用を開始したこの機を捉え、職員の人材育成に係る基本理念や人材育成の施策の大枠を明確にするため、平成26年6月25日に「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を策定しました。

原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針(本文)【PDF:362KB】

原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針の概要

1.基本理念

(1)委員会のコミットメント

人材育成の基本的考え方

  • 職業人生にわたるプロセス
  • 現在の職務遂行に必要な知識水準へ
  • より高度な業務や将来の課題等への対応

委員会の責務

  • 資源の適切な配分
  • 組織の戦略等と育成の関連付け
  • 自己研鑽の奨励

(2)人材育成の基本原則

  • 研修、OJT、セミナー、自己学習等を効果的組み合わせ
  • 人材育成は未来への投資
  • 幹部・管理職には、人を育てる組織風土を作る責任
  • 個々の職員には、自己研鑽、知識活用の責任

2.人材育成に係る施策体系に関する事項

(1)育成プロセスの体系化

  • IAEAの安全基準に沿った各部門の力量要求事項を整備
  • 検査官等の力量評価・管理制度を構築
  • 行政職・研究職のモデルキャリアパスを設計

(2)共通知識の修得

  • 法令、原子力技術、放射線、安全文化、品質保証等を共通知識化
  • 語学教育、IAEA等の国際基準の教育を実施

(3)研修の体系化

  • キャリアパスや業務の内容に応じた研修体系に見直し
  • 経験年数に応じた研修、定期的な再受講制度を導入
  • 研修受講状況の見える化やCPD制度を導入
  • 原子炉運転訓練シミュレータ等の実践的な研修プログラムを整備

(4)OJTの実施

  • チャレンジする組織風土の醸成や指導者側の教育も含むOJTを実施
  • 現場(できる限り事務所)で勤務経験をし、知識等を習得

(5)環境の整備

  • 技術伝承・知識管理の推進
  • 出向・官民交流の機会の充実
  • インセンティブとしての人事評価・資格制度・表彰制度の活用
  • 学術知識の入手・利用・創出環境の整備、研究機関との人事交流

3.当面取り組むべき事項

  • 中途採用と内部育成により、審査等に取り組む要員を確保
  • 原子炉運転訓練シミュレータ等を用い、現場対応能力を向上
  • 将来の規制実務を担う若手職員を中心に、能力を底上げする研修等を実施

4.基本方針の運用関係

  • 基本方針の運用状況についての委員会への定期的な報告
  • 規制行政の主要課題の変化を踏まえ、基本方針を見直し

こうした取組により、設置法の規定の実践、国会事故調等の提言を踏まえた規制体制の整備につなげる

原子力規制委員会職員の人材育成の取組状況

人材育成
原子力規制委員会職員の人材育成について
検査官等の資格制度
原子力安全人材育成センターの活動

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