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原子力に関する主な国際条約

原子力規制委員会の業務に関係する主な国際条約は、原子力の安全に関する条約(原子力安全条約)、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約(廃棄物等合同条約)、原子力事故の早期通報に関する条約(早期通報条約)及び原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約(援助条約)、核物質の防護に関する条約、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約があります。各条約の概要は、以下のとおりです。

原子力の安全に関する条約(原子力安全条約)

原子力安全条約は、民生用の原子力発電所を対象とし、原子力の高い水準の安全を世界的に達成・維持すること、原子力施設に起因する放射線による潜在的な危険に対する効果的な防護を確立・維持すること、放射線による影響を伴う事故を防止すること等を目的としています。(1996年10月24日発効。我が国は発効当初からの締約国。)

締約国は、本条約に規定される義務を履行するためにとった国内措置に関する報告を締約国会合(検討会合)に提出する義務があります。

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約 (廃棄物等合同条約)

廃棄物等合同条約は、原子力発電所、研究用原子炉等の使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約であり、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し維持すること等を目的としています。
(2001年6月18日発効。我が国は2003年11月に加入。)

締約国は、本条約に規定される義務を履行するためにとった国内措置に関する報告を締約国会合(検討会合)に提出する義務があります。

原子力事故の早期通報に関する条約(早期通報条約)

早期通報条約は、国境を越えて及ぶ放射線影響を最小のものにとどめるため、原子力事故についての情報を可能な限り早期に関係国及び国際機関に提供すること等を目的とした条約です。(1986年10月23日発効。我が国は1987年7月に加入。)

締約国は、国境を越えて重篤な放射線影響を及ぼす又はそのおそれのある事故が発生した場合には、近隣国及びIAEAに通報する義務があります。

原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約(援助条約)

援助条約は、原子力事故又は放射線緊急事態の場合においてその影響を緩和するため、迅速な援助の提供を行うことを目的として、援助に関する条件や手続を定めています。(1987年2月26日発効。我が国は1987年7月に加入。)

核物質の防護に関する条約

核物質の防護に関する条約は、締約国に対し、国際輸送中の核物質について防護措置がとられるようにすること、また、核物質の窃取等の行為を犯罪として、自国の裁判権を設定し、容疑者を引き渡さない場合には自国の当局に事件を付託すること等を義務づける条約です。(1987年2月に発効。我が国は1988年10月に加入。)

改正核物質防護条約は、2005年7月に採択され、平和目的に使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設について防護の制度の確立し、核物質及び原子力施設に関連する犯罪を世界的規模で防止するため、法律に基づく権限なしに行う核物質の国際的な移動を犯罪とすることについて定めています。

直近の条約プロセスについて

2014年04月02日
核セキュリティサミット関連会合への出張報告について
2014年03月25日
安倍総理によるハーグ核セキュリティ・サミット出席(概要と評価)

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約は、放射性物質又は核爆発装置等を所持し、使用する等の行為を犯罪化すること、その犯人を処罰し、犯罪人引渡しに関し協力すること等について定めています。(2007年7月に発効。我が国は2007年9月に加入。)

参考情報 核セキュリティ対策

政策について
原子力の規制
原子力防災
安全研究
福島第一原子力発電所に対する取組状況
放射線防護
モニタリング
RI規制
保障措置
国際協力
人材育成

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