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委員の紹介

田中俊一委員長

田中俊一委員長の画像

略歴

生年月日
昭和20年1月
昭和42年3月
東北大学工学部原子核工学科卒
昭和42年4月
日本原子力研究所入所
昭和53年12月
工学博士(東北大学)
平成4年4月
日本原子力研究所原子炉工学部遮蔽研究室長
平成9年4月
日本原子力研究所企画室長
平成11年4月
日本原子力研究所東海研究所副所長
平成14年7月
日本原子力研究所東海研究所長、理事
平成16年1月
日本原子力研究所副理事長
平成17年10月
(独)日本原子力研究開発機構特別顧問
平成19年1月
原子力委員会委員(委員長代理)
平成22年4月
(財)高度情報科学技術研究機構会長
平成24年4月
~9月
(一財)高度情報科学技術研究機構顧問

主な活動

  • 福島市で生まれ、中学・高校時代を会津で過ごす。エネルギー問題への関心から、当時最も最先端の技術であった原子力工学を志し、原子力研究の第一人者として活動。
  • 平成11年9月30日に発生したJCO臨界事故に際し、現場において事故収束作業を指導。日本で初めて住民の避難や放射線被ばくによる犠牲者を出した原子力事故の教訓を、国際原子力機関(IAEA)に対する報告書としてとりまとめた。
  • 平成18年から19年まで原子力学会会長を務めた。大学における原子力人材の育成機能の著しい弱体化という危機感の中、学会を中核として人材育成に関する議論を牽引した。
  • 福島原発事故についての緊急建言【PDF:150KB】
  • 事故後は、4月から除染を開始する準備を進め、5月から飯舘村の除染に着手した。体系だった除染方法がない中、福島県における除染活動に自ら先頭に立って取り組んだ。

主な活動の画像富成小学校で除染ボランティア
(提供:伊達市役所)

主な活動の画像富成小学校で除染ボランティア
(提供:伊達市役所)

委員長から一言

原子力規制行政への信頼が完全に失墜している中で発足する原子力規制委員会は、国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務です。東京電力福島原子力発電所事故への反省を一時も忘れることなく、独立性と透明性を確保し、電力事業者等と一線を画した規制を必ず実現させなければなりません。すべての規制について不断の改善を行い、日本の原子力規制を常に世界最高レベルのものに維持してまいります。放射線による影響の不安と向き合って毎日を過ごしている人がいるということが、私の心から離れることはありません。JCO臨界事故の経験や、これまでに得た知識、私が持ちうるすべてを、原子力の安全を確保するための新たな規制に注ぎこむ決意です。

更田豊志委員

更田豊志委員の画像

略歴

生年月日
昭和32年7月
昭和62年3月
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了
昭和62年4月
日本原子力研究所入所
平成13年4月
日本原子力研究所企画室調査役
平成15年4月
日本原子力研究所安全性試験研究センター原子炉安全工学部燃料安全研究室長
平成17年10月
(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター原子炉安全研究ユニット長
平成22年4月
(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長
平成24年4月~9月
(独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長

主な活動

  • 核燃料の事故時の挙動に精通した第一人者として、日本の原子力安全研究を推進するとともに、OECD原子力機関原子力施設安全委員会の委員及びワーキンググループ議長として、先進国間の原子力安全研究の国際協力を推進した。
  • 原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会専門委員等を務めるなど、日本の原子力関係の基準整備に貢献。
  • 東京大学大学院原子力専門職専攻の講師として、原子力専門技術者の教育にも従事した。

委員から一言

原子力規制委員会において自分に課せられた任務は、国内外から得られる最新の知見や技術、リスク情報をもって原子力の諸活動が与える危険を可能な限り正確に把握し、これに的確に対処するための基準や体制の整備を進めることだと認識しています。常に、「どれだけ危険性が把握できたか」という姿勢で規制に臨みたいと思います。

田中知委員

田中知委員の画像

略歴

生年月日
昭和25年3月
昭和52年3月
東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
昭和52年12月
東京大学工学部助手(原子力工学)
昭和56年10月
東京大学工学部助教授(工学部付属原子力工学研究施設・茨城県東海村)
平成6年2月
東京大学大学院工学系研究科教授(システム量子工学専攻)
平成20年4月~平成26年9月
東京大学大学院工学系研究科教授(原子力国際専攻)

主な活動

  • 日本原子力学会会長を務めるなど、原子力研究の第一人者として活躍。
  • 日本原子力学会会長(平成23年6月~平成24年6月)として福島特別プロジェクトを創設したほか、福島県の除染アドバイザーを務めるなど、福島県の除染、復興活動に積極的に貢献。
  • 日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会委員長として事故の根本原因分析と提言などをまとめた。

委員から一言

国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資するため安全の確保を図るという原子力規制委員会の目的を常に念頭に、誠心誠意勤めます。そこでは、科学的、現場的な判断が重要です。これまで培った知識、経験を活用するとともに、最新の国内外の知見や情報を反映したいと思います。さらに、東京電力福島第一原発の廃炉やオフサイトの環境修復が、リスクの顕在化なしに進むように注視していきたいです。

石渡明委員

石渡明委員の画像

略歴

生年月日
昭和28年4月
昭和56年3月
東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(地質学)
昭和57年4月
パリ第6大学構造地質学科助手
昭和61年1月
金沢大学理学部助手
平成4年6月
金沢大学理学部助教授
平成15年7月
金沢大学理学部教授
平成20年4月~平成26年9月
東北大学東北アジア研究センター教授(基礎研究部門地球化学研究分野)

主な活動

  • 日本地質学会会長を務めるなど、地質学の第一人者として活躍。
  • 日本地質学会会長(平成24年5月~平成26年5月)として、原子力規制委員会の発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の評価書に対するピア・レビュー会合の座長を務めたほか、破砕帯の現地調査に参加するなど、原子力規制委員会の業務に貢献。

委員から一言

地震・津波・火山活動等は地球の自然な営みの一部ですが、時として日常感覚を超えた大災害を発生させます。原子力のような大きなエネルギーを手にした人類は、正しい科学的認識をもってこれらに立ち向かう必要があります。東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を繰り返さないために、科学者の一人として原子力規制に尽力します。

伴 信彦委員

伴 信彦委員の画像

略歴

生年月日
昭和38年7月
昭和63年3月
東京大学大学院医学系研究科修士課程修了
昭和63年4月
動力炉・核燃料開発事業団入社
平成5年4月
東京大学医学部助手
平成10年4月
博士(医学)取得(東京大学)
大分県立看護科学大学看護学部講師
平成16年 4月
同 看護学部助教授
平成23年 4月
東京医療保健大学東が丘看護学部
(現東が丘・立川看護学部)教授

主な活動

  • 国際放射線防護委員会(ICRP)第1専門委員会委員、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表団メンバーとして、放射線影響に関する国際的な議論に参加し、最新の学術的知見の評価に取り組む。
  • 放射線影響・防護の第一人者として、国や自治体、各種機関の委員会等において、放射線の被ばくと健康影響に関する課題の検討に参画。
  • 日本保健物理学会「暮らしの放射線Q&A活動委員会」委員長として、放射線をめぐる様々な質問への回答を取りまとめるなど、放射線影響・リスクに関する科学的な知識の普及に努める。

委員から一言

安全規制の目的は、究極的には人を守ることです。放射線について言えば、被ばくに伴う害から人を守ることに他なりません。その際、生物としての「ヒト」への影響を考えるだけでは十分ではなく、社会生活を営む「人間」への眼差しが大切であることを、福島の経験は物語っています。放射線のリスクを科学的に評価した上で、人間的な側面を心に留めながら、一つひとつの課題に真摯に取り組んでいきたいと思います。

原子力規制委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範に基づき公表する情報等

なお、「田中委員長についての行動規範に基づき公表する事項等」は、内閣官房の情報を御参照ください。

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