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検査官等の資格制度

「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」(平成26年6月25日委員会決定)に従い、「職員の人材育成に係る施策の進め方(平成26年9月3日委員会報告)」で掲げられた「検査官の資格付与の方法の検討」及びIRRS(IAEAによる総合規制評価サービス) において明らかになった課題(検査官の研修の充実等)に対応するため、平成29年10月から、原子力規制委員会職員に対し、新たに検査官等の資格付与の制度を導入します。

資格付与と任用方法

  • (1)任用資格の種類
  • 1.原子力検査資格(基本、中級、上級)
  • 2.原子力安全審査資格(基本、中級、上級)
  • 3.保障措置査察資格(基本、中級、上級)
  • 4.危機管理対策資格(基本、中級、上級)
  • 5.放射線規制資格(基本、中級、上級)

(2)所定の学歴又は職歴の要件を満たす者については、以下の1.から3.のいずれかの方法を経た者が、(1)の任用資格を有するものとします。

1.教育訓練課程修了による方法(訓令第4条第1項第1号イ)

  • 口頭試問の合格により原子力安全人材育成センターが実施する教育訓練課程を修了した者の中から、人事上の条件を確認後、高度の専門的な知識及び経験が求められる職に任用。

※今後、各資格の教育訓練課程を策定した上で、新たに検査官、安全審査官等になる職員に適用します。

2.原子力安全人材育成センター所長の試験による方法(訓令第4条第1項第1号ロ)

  • 現行の研修の受講歴や書類等による検査官、安全審査官等としての知識・経験を確認後、原子力安全人材育成センター所長による試験(口頭試問)により合格判定。
  • 合格して資格を付与された者の中から、人事上の条件を確認後、高度の専門的な知識及び経験が求められる職に任用。

※現在、既に検査官、安全審査官等として職務を行っている職員、今後中途採用する専門職員に適用します(1.による方法が実施されるまでの間)。

3.原子力規制委員会委員長が1.及び2.と同等以上の専門性を認める方法(訓令第4条第1項第2号)

  • 原子力規制委員会委員長が1.及び2.により資格を付与された者と同等以上の専門性を有すると認めた者について、人事上の条件を確認後、高度の専門的な知識及び経験が求められる職に任用。

資格付与及び任用のイメージ

資格付与及び任用のイメージフロー図

資格付与は、基本と中級・上級に分けて制定する。各資格の教育訓練は、原子力安全人材育成センターで実施する教育訓練カリキュラム(集合学習・自己学習・OJT)を受講し、理解度テスト・指導官の確認を行ったうえで、カリキュラム完了となる。その後、原子力安全人材育成センターの副所長などが委員となる審査委員から口頭試問をうけ、検査官等としての資質を有しているかを確認する課程修了審査を行い、合格者には修了証を交付する。その後、3年ごとに訓練を継続実施していく。

教育訓練課程のイメージ

教育訓練課程のイメージフロー図

今回付与する5つの資格は、全資格とも「共通基礎カリキュラム」を受講した後、専門レベルを向上させる「共通習熟カリキュラム(全資格共通受講)」「技術習熟カリキュラム(各資格ごとにわかれて受講)」を受講して、基本資格を得る。その後、課程修了の口頭試問を受けて資格付与となる。

高度の専門的な知識・経験が求められる職への資格付与の方法

高度の専門的な知識・経験が求められる職への資格付与の方法フロー図

資格付与の3つの方法

  • 1.新しく審査等を担当する職員は集合教育などを行う「教育訓練課程修了による方法」で付与する。
  • 2.中途採用者等の専門性を有する職員は口頭試問などを行う「センター所長の試験による方法」で資格を付与する。
  • 3.突発的に事故対応等で資格付与が必要となった場合には「原子力規制委員会委員長が専門性を認める方法」で付与する。

各資格の運用開始時期

  • 1.原子力検査資格
  • 平成32年4月までの新検査制度の施行にあわせて運用開始予定。
  • 2.原子力安全審査資格、保障措置査察資格、危機管理対策資格
  • 平成30年4月に運用開始予定。
  • 3.放射線規制資格
  • 改正放射線障害防止法の施行にあわせて平成31年9月に運用開始予定。

その他

  • 平成30年4月から全資格の新教育訓練課程を開始します。
  • また、現に検査官等として職務を行っている職員には、新検査制度の施行等に必要な研修を受講の上、原子力安全人材育成センター所長の試験による方法で資格を付与します。
人材育成
原子力規制委員会職員の人材育成について
検査官等の資格制度

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