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登録認証等実施機関

放射線障害防止法の制定(昭和32年)後、放射性同位元素及び放射線発生装置の利用が、医療、工業、農業、環境科学等の幅広い分野で急速に進展するに伴い、「規制の充実と合理化」を図るため同法が改正され(昭和55年)、放射線施設等の検査、放射性同位元素等の運搬に係る確認等の国が行う規制制度が整備され、また国が行う規制業務の一部を指定する民間機関に代行させる指定機関の制度が整備されました。その後、放射線障害防止法の改正(平成17年)に伴い、指定機関の制度が見直され、登録機関の制度が整備されました。現在、以下の機関が原子力規制委員会の登録を受けています。

なお、社団・財団法人に限らず、放射線障害防止法で定める登録の要件を満たす場合には、原子力規制委員会の登録を受けることができます。

申請及びご相談は、下記お問い合わせ先までお願いします。

登録の要件及び申請手続については、以下の法令をご参照ください。

平成27年10月現在

放射線障害防止法 登録機関等リスト
機関名 法人番号 登録日 備考
登録認証機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年09月05日
登録検査機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年09月05日
株式会社放射線管理研究所 2010701030854 平成27年09月16日
登録定期確認機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年09月05日
株式会社放射線管理研究所 2010701030854 平成27年09月16日
登録運搬物確認機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年09月05日
登録濃度確認機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成25年03月11日
登録試験機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年11月29日
登録資格講習機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年11月07日 1種、2種、3種
公益社団法人日本アイソトープ協会 7010005018674 平成17年10月25日 1種、3種
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 7050005001750 平成17年11月29日 1種、3種
一般財団法人電子科学研究所 9120005003713 平成20年01月31日 1種、2種、3種
一般財団法人放射線利用振興協会 6050005001735 平成25年02月05日 3種
登録定期講習機関 公益財団法人原子力安全技術センター 6010005018634 平成17年09月05日
公益社団法人日本アイソトープ協会 7010005018674 平成17年11月29日
一般財団法人電子科学研究所 9120005003713 平成17年11月29日
公益社団法人日本診療放射線技師会 1010405010591 平成17年12月01日
登録埋設確認機関
RI規制
放射線障害防止法とは
申請・届出等手続
放射線取扱主任者免状(放射線取扱主任者試験及び講習)
登録認証等実施機関
RI規制関連法令集
放射線障害防止法による安全規制に関する質問と回答

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