緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
情報提供
3日以内に情報提供はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
現在位置

Q7.放射性同位元素等を使用等している法人の合併又は分割について、どのような手続きが必要でしょうか

A7

法第26条の2(合併等)の手続きが必要です。なお、この手続きは、以下のとおり適用が可能な場合に限られます。

  1. 1.合併については、各種法律(1)に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等(2)である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
  2. 2.分割については、各種法律(1)に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
    1. (1):会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私立学校法など
    2. (2):許可使用者、許可廃棄業者、届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、表示付認証機器届出使用者
  3. 3.国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
  4. 4.なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
  5. 5.この他にも、例えば、法人格の変更(商号(法人名)の変更ではなく、設立登記する場合)や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3~5のように法第26条の2(合併等)の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得(現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。)若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。

詳細については、放射線規制部門まで、十分な時間的余裕(特に許可使用者、許可廃棄業者は認可に係る審査を行うため)を持ってご連絡下さい。

合併又は分割の手続きに必要な書類

合併又は分割の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

  • 規則様式第27 許可使用者・許可廃棄業者である法人の合併・分割に係る認可申請書
    • 許可証(原本)
    • 合併契約書又は分割契約書(写し)
    • (合併の当事者の一方が許可使用者又は許可廃棄業者でない場合にあっては、)その法人の登記事項証明書
    • 法第5条第1項に該当しないことを誓約する書類(誓約書)
    • 法第5条第2項に該当しないことを疎明する書類(疎明書)
    • 合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人の工場又は事業所における直近の許可申請書(写し)
    • (廃棄物埋設を行う許可廃棄業者である法人のみ)承継手続きの責任を負っている法人の資金計画及び事業の収支見積りその他当該法人が廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
  • 規則様式第28 届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者である法人の合併・分割に係る届(地位の承継の日から30日以内に届出)
    • (届出販売業者、届出賃貸業者のみ)地位の継承に係る販売所又は賃貸事業所について直近に届け出た規則様式第5の該当する部分により記載した別紙を添えること。
  • 規則様式第29 表示付認証機器届出使用者である法人の合併・分割に係る届出(地位の承継の日から30日以内に届出)
RI規制
放射線障害防止法とは
申請・届出等手続
放射線取扱主任者免状(放射線取扱主任者試験及び講習)
登録認証等実施機関
RI規制関連法令集
放射線障害防止法による安全規制に関する質問と回答

ページトップへ