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Q7.放射性同位元素等を使用等している民間企業、国・地方公共団体、独立行政法人の合併(又は分割)について、どのような手続きが必要でしょうか。

A7

法第26条の2(合併等)の手続きが必要です。なお、この手続きは、次の組織で、適用が可能な場合に限られております。

  1. (1)民間については、契約形態が「吸収合併契約」「新設合併契約」「吸収分割契約」「新設分割契約」であれば適用が可能です。なお、契約形態が「事業譲渡契約」であれば本条の適用はできません。
  2. (2)国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
  3. (3)独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
手続きの条件一覧
  (合併後又は分割後)放射性同位元素を使用(管理を含む)する法人
国・地方自治体 独立行政法人 民間企業
(合併前又は分割前)放射性同位元素を使用していた法人 国・地方自治体 法律に定めがある場合に限り適用可能 法律に定めがある場合に限り適用可能 法律に定めがある場合に限り適用可能
独立行政法人(特殊法人を含む) 法律に定めがある場合に限り適用可能 法律に定めがある場合に限り適用可能
民間企業 法律に定めがある場合に限り適用可能 契約形態が以下の場合に限り適用可能
  • 「吸収合併契約」
  • 「新設合併契約」
  • 「吸収分割契約」
  • 「新設分割契約」

なお、法第26条の2(合併等)の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者(法人)より、新規の使用許可若しくは使用届の申請等を行っていただく必要があります(現在、特定許可事業者の方については、放射性同位元素等の使用の許可後に、施設検査を受けていただきます)。

また、これまで、放射性同位元素等を使用等していた組織については、解散届等を行っていただく必要があります。

詳細については、放射線規制室まで、十分な時間的余裕を持ってご連絡下さい。

分割合併の手続きに必要な書類:

  • 規則様式第27 許可使用者・許可廃棄業者である法人の合併・分割に係る認
    • 許可証
    • 合併契約書又は分割契約書(写し)
    • (合併の当事者の一方が許可使用者又は許可廃棄業者出ない場合にあっては、)その法人の登記事項証明書
    • 法第5条第1項の疎明書 ・法第5条第2項の疎明書
    • (廃棄物埋設を行う許可廃棄業者である法人のみ)承継手続きの責任を負っている法人の資金計画及び事業の収支見積りそ可申請書の他当該法人が廃棄の業を的確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
  • 規則様式第28 届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者である法人の合併・分割に係る届
    • (届出販売業者、届出賃貸業者のみ)規則様式第6の該当する部分により記載した別紙を添えること。
  • 規則様式第29 表示付認証機器届出使用者である法人の合併に係る届出
RI規制
放射線障害防止法とは
申請・届出等手続
放射線取扱主任者免状(放射線取扱主任者試験及び講習)
登録認証等実施機関
RI規制関連法令集
放射線障害防止法による安全規制に関する質問と回答

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