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規制の現状

1 放射性同位元素等取扱事業所の状況

(1)放射性同位元素等取扱事業所数の推移(下記【表1】参照)
放射性同位元素等取扱事業所数は、平成29年3月31日現在7,988であり、このうち、使用事業所は7,521、販売事業所は309、貸賃事業所は151、廃棄事業所は7となっている。また、使用事業所のうち、許可事業所は2,271、届出事業所は5,250である。
(2)機関別使用事業所数の推移(下記【表2】参照)
使用事業所について機関別にみると、平成29年3月31日現在、医療機関が1,096、研究機関が440、教育機関が518、民間機関が4,407、その他の機関(地方自治体の公害センター、保健所、水道局等)が1,060となっている。
(3)使用事業所の地域分布(下記【表3】参照)
都道府県別では、使用事業所が多い順に、東京都719、大阪府569、神奈川県450、愛知県372、千葉県352、兵庫県331、北海道331、茨城県297、静岡県254、埼玉県248となっており、これらで総数の約48%を占めている。

2 申請・届出等の状況

(1)放射線障害防止法に基づく申請・届出等の状況(下記【表4】参照)
平成27年度の申請・届出等の提出件数は、計17,714件であった。
(2)放射線取扱主任者免状の交付状況(下記【表5】参照)
平成27年度の放射線取扱主任者免状の交付件数は、第1種が593件、第2種が384件、第3種が575件であり、計1,552件であった。

3 放射性同位元素等取扱事業所に対する立入検査の実施状況

(1)立入検査の実施状況(下記【表6】参照)
放射線障害防止法第43条の2に基づき、平成28年度に使用事業所等に対して行われた立入検査は408事業所であった。
(2)平成28年度の立入検査結果(下記【表7】参照)
平成28年度においては、立入検査を実施した事業所のうち約18 %の事業所で何らかの不備が認められ、健康診断(30件)、記帳(19件)(受入れ・払出し等)、測定(17件)、手続き(17件)に係る不備が目立っている。
(3)平成29年度立入検査結果(四半期統計)
平成29年度立入検査結果(第1四半期分(4月~6月))(下記【表7-1】参照)

4 放射線管理状況(平成27年度)

平成3年の規則改正により、平成4年度以降、放射線障害防止法の規制を受ける全ての事業所は、放射性同位元素の保管の状況、放射線業務従事者の被ばく線量などをまとめた「放射線管理状況報告書」を毎年度、提出することとなった。平成27年度分の放射線管理状況報告書から見た我が国の放射性同位元素等取扱事業所における放射線管理の状況は、次のとおりである。

(1)放射性同位元素等の保管廃棄の状況 (下記【表8】参照)
放射性同位元素等の保管廃棄量は、200リットルドラム缶換算で、教育機関で2,006本、研究機関で7,154本、医療機関で602本、民間企業で3,417本、その他の機関で261本、廃棄業者で265,290本、合計で278,730本であった。
(2)放射線業務従事者数(平成27年3月31日現在)(下記【表8】参照)
放射線障害防止法の規制を受ける事業所における放射線業務従事者(放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い等に従事する者であって、管理区域に立ち入るもの)は、全体で約12万人であった。
(3)被ばく線量(下記【表8】参照)
放射線業務従事者の年間被ばく線量の分布状況を見ると、従事者の99%以上は5mSv以下の被ばくであり、50mSvを超える被ばくはなかった。

5 放射線障害防止法対象施設における事故の発生状況

放線障害防止法に基づき報告のあった放射性同位元素等に係る事故(いわゆる法令報告事故)については、平成21年度から平成27年度末までに23件発生している。事故の型別では、紛失・誤廃棄・盗取13件、被ばく0件、汚染・漏えい10件、その他0件であった。また放射線障害防止法に基づき報告のあった危険時の措置の届出については、1件発生している。

(1)最近の事故の発生状況(下記【表9】参照)
(2)放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例
放射線障害防止法対象施設における平成21年度の事故事例(下記【表10-1】参照)
放射線障害防止法対象施設における平成22年度の事故事例(下記【表10-2】参照)
放射線障害防止法対象施設における平成23年度の事故事例(下記【表10-3】参照)
放射線障害防止法対象施設における平成24年度の事故事例(下記【表10-4】参照)
放射線障害防止法対象施設における平成25年度の事故事例(下記【表10-5】参照)
放射線障害防止法対象施設における平成26年度の事故事例(下記【表10-6】参照)
放射線障害防止法対象施設における平成27年度の事故事例(下記【表10-7】参照)
(3)放射線障害防止法対象施設における近年の危険時の措置の届出
放射線障害防止法対象施設における平成28年度の危険時の措置の届出(下記【表 10-8】参照)

6 最近の安全管理の徹底に関する通知

最近の事故・トラブルの発生を踏まえ、放射性同位元素等取扱事業所に通知を発し、安全管理の徹底と事故の再発防止を求めている。(下記【表11】参照)

7 放射線障害防止法の対象事業所一覧(下記 参照表【表12】参照)

8 標準的事務処理期間

許可申請等における書類については、標準的事務処理期間(90日間)を設定しています。

参照表

(参考)放射線障害防止法見直しに関する各種公表資料

RI規制
放射線障害防止法とは
申請・届出等手続
放射線取扱主任者免状(放射線取扱主任者試験及び講習)
登録認証等実施機関
RI規制関連法令集
放射線障害防止法による安全規制に関する質問と回答

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