独立行政法人日本原子力研究開発機構から放射性物質の管理区域外への漏えいについて報告を受けました

原子力規制委員会は、５月２４日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、「ＪＡＥＡ」という。）から、大強度陽子加速器施設Ｊ－ＰＡＲＣ（以下「Ｊ－ＰＡＲＣ」という。）で放射性物質が管理区域外に漏えいしたとの報告を受けましたのでお知らせいたします。

１．ＪＡＥＡからの報告内容

５月２３日１１時５５分頃、Ｊ－ＰＡＲＣ内のハドロン実験施設で金の標的に陽子ビームを照射し素粒子を発生させる実験をしていたところ、装置の誤作動により標的の金が高温になりその一部が蒸発し、その際、ビーム照射によって生成された放射性物質が同施設内及び管理区域外へ漏えいしました。

建屋内の汚染の程度は最大で約３０ベクレル（１平方センチメートル当たり）。現在、建屋内を閉鎖し立入禁止としています。

原子力科学研究所周辺に設置のモニタリングポストの指示値は通常の変動範囲内であったが、南側に隣接する別の研究所（核燃料サイクル工学研究所）のモニタリングポスト等では通常７０から１３０ナノグレイ（１時間当たり）で安定的に推移しているところ、２３日夕方に１０ナノグレイ（１時間当たり）程度の一時的な上昇が確認されました。

また、同施設で作業していた研究者等５５名の汚染状況を確認したところ、現在までに３０人に内部被ばくが認められ、外部被ばくと合わせた被ばく線量は最大１．７ミリシーベルトでした。

なお、現在施設は停止しており、放射性物質の追加放出もありません。

２．一般公衆等の安全性への影響

本事象は、管理区域外へ気体状の放射性物質が漏えいし、敷地の外において空間線量に一時的な増加が認められたものですが、通常値に比べてわずかな増加であり、一般公衆への影響はないと考えられます。

また、同施設で作業していた研究者等の被ばく量は放射線業務従事者の線量限度（※）を超えるものではありませんでした。

※１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト。女子は３ヶ月で５ミリシーベルト、妊娠している女子は１ミリシーベルト（妊娠と診断されたときから出産までの間）

３．原子力規制委員会の対応

原子力規制委員会では、２４日夜、ＪＡＥＡから、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第３９条に基づき報告を受けました。その後、現地原子力保安検査官や原子力規制庁が、施設の状況や被ばくの状況、ＪＡＥＡの対応等の確認を行っています。

今後、漏えいの状況や被ばくの状況について引き続き把握するとともに、ＪＡＥＡが行う被ばく評価、原因究明及び再発防止策について厳格に確認していきます。

※INES評価
ＩＮＥＳ（International Nuclear and Radiological Event Scale：国際原子力・放射線事象評価尺度）とは、原子力発電所等のトラブルについて、それが安全上どの程度のものかを表す国際共通指標。評価は３つの基準（基準１：人と環境、基準２：施設における放射線バリアと管理、基準３：深層防護）により行われ、最も高いレベルがそのトラブルの評価レベルとなる。評価レベルは、レベル0（安全上重要ではない事象）からレベル7（深刻な事故）まである。

別添

• 主な時系列【PDF：44KB】
• J-PARCと原子力科学研究所、核燃料サイクル研究所のモニタリングポストの位置関係【PDF：2,24MB】