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福島原発事故から8年委員長訓示: 東京電力福島第一原子力発電所事故から8年にあたって、更田豊志委員長が職員に訓示を行いました。更田委員長は、年齢や経験に関わらず疑問を持ったら声を挙げなければならないことを述べて、職員に対し、改めて義務や責任について示しました。更田委員長訓示
訓示の様子
職員募集 (技術系・実務経験者): 原子力規制行政の実施・強化を図るため、意欲と熱意ある人材を広く募集しています。
応募締切は平成31年3月31日(日)、消印有効です。
職務内容や応募資格など、詳細は下記リンク先をご覧ください。
行政職員（審査官・検査官）の公募について
ウランなどの放射性物質の 許可・届出がない取引は法令違反です: インターネット上で、放射性物質の可能性がある物品のオークションなどが発見されています。ウラン、トリウムなどの核燃料物質やトリチウムなどの放射性同位元素を含む放射性物質は、法定の手続きをせず譲り渡したり、譲り受けることはできません。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
核燃料物質等及び放射性同位元素の取引について
新検査制度試運用の確認: 1月31日と2月1日、山中伸介委員が伊方発電所を訪問しました。昨年10月に始まった新検査制度の試運用の実施状況を確認するため、重大事故等対応要員訓練の保安検査を視察した山中委員は、記者の取材に対し「現場作業は、順調に行われているという印象」と答えるとともに、事業者が積極的に改善措置活動(CAP)に取り組むことの重要性についても強調しました。
検査制度の見直しに関する検討チーム
田中委員もんじゅを現地調査: 田中知委員は12月13日、燃料体取出し作業を開始してからは初めてとなる監視チームによる高速増殖原型炉もんじゅの現地調査を実施し、燃料体取出しの作業状況や設備の点検状況等の確認を行いました。調査後の取材では、これまでに続いた不具合について「対策を考えてしっかりと対応していく事が大事」と答え、安全を第一に着実に進めていくことを求めました。
もんじゅ廃止措置安全監視チーム