原子力規制委員会研究職員（技術研究・調査（放射線防護関係））の公募

下記の職務を行う職員を募集します。

※採用後、本人の能力、適正等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

技術研究・調査に係る業務（放射線防護関係）

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設等の規制に関して、技術研究・調査及び放射線防護グループ等に対する技術的支援を行います。
具体的には、ＩＣＲＰやＩＡＥＡ等の国際的な動向を調査し、放射線影響及び線量評価に関する研究業務を担当します。また、これらの研究業務を通じて放射線防護体系の継続的な見直しを進め、知見の蓄積を図っていきます。これらの調査・研究を行うためには、放射線管理及び放射線計測技術に関する深い知識・業務経験と当該業務への強い使命感が求められます。

1. （１）公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者。
2. （２）放射線管理に関する実務経験が豊富で放射線計測・線量評価技術及び放射線健康リスクに関する開発・研究の実績を有する者
3. （３）第一種放射線取扱主任者の資格を有する又は同等の知識を有する者
4. （４）筆頭著者で原著論文の執筆実績を有し、関連する分野での博士号を取得した者
5. （５）健物理学会等の放射線防護分野で口頭発表等の学会活動の実績のある者
6. （６）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者。

原則として、原子力規制庁本庁勤務。（東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル）

1名程度

原則、令和3年11月以降（予定）
※具体的な採用時期は個別に調整します。

以下の要件のいずれかを満たす方であって、募集対象業務に関連する業務に6年以上（大学院博士課程の修了要件を満たした方は3年以上）従事した方

• 大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号。以下同じ。）に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした方
• 外国の大学院博士課程において修業し、上記の修了要件と同等と認められる要件を満たした方
• 大学院設置基準に規定する大学院修士課程の修了要件を満たした方で高度の研究・業務業績を有する方

※次のいずれかに該当する方は、この公募に応募できません。

• 日本の国籍を有しない者
• 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

7時間45分／日　　※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。

（参考）約40歳（13年程度）の経験を有する選考採用職員の年収の例　約820万円

※条件によっては大幅に下回る場合もあります。手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)等があります。

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇等の特別休暇。なお、緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日。

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。

また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和3年7月1日（木）～令和3年8月6日（金）

選考プロセス

第一次審査：

書類選考

第二次審査：

筆記試験（教養科目のみ（大卒相当）、40問択一選択式）、職場適応性検査及び小論文試験

第三次審査：

第二次審査を通過した者を対象に以下のとおり実施いたします。

• 研究業績審査（パワーポイントを使用したプレゼンテーションと質疑応答）
• 人物試験（応募ポストとご自身の専門分野との適合性の確認を含む人柄・性向等に関する人物試験。）

応募要領

1. （１）履歴書(顔写真を貼付したもの)（指定様式【様式1】をお使いください。）
2. （２）最終学歴に係る修了証明書（学位記は不可）
3. （３）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
4. （４）研究・業務経歴と主な研究業績の概要（指定様式【様式3】をお使いください。）
5. （５）研究業績リスト（論文、解説・著書、特許)（指定様式【様式4】をお使いください。）及び主要論文の別刷（最大３報まで）
   ※研究業績リストの著者名及び発明者名における本人の氏名にはアンダーラインを付して下さい。
6. （６）小論文(以下の2テーマについて、それぞれ2000字程度で述べること)
   • 現在の原子力に係る規制についてどのように考え、今後どうあるべきと考えているか。（指定様式【様式5-1】をお使いください。）
   • これまでのご自身の研究実績等を踏まえ、今後の原子力に係る規制へ反映させるために、どのような安全研究に取り組むべきと考えているか。（指定様式【様式5-2】をお使いください。）

• 【様式1】履歴書【WORD：88KB】
• 【様式2】職務経歴書【WORD：17KB】
• 【様式3】研究経歴と主な研究業績の概要【WORD：16KB】
• 【様式4】研究業績リスト【WORD：18KB】
• 【様式5-1】【WORD：17KB】
• 【様式5-2】【WORD：16KB】

上記（1）～（6）の書類を下記宛先までメールにてご応募下さい。

【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに業務経験等に係る証明書等を提出していただきます。

証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

• 第一次審査（書類審査）の結果は、応募者全員にご連絡します。
• 第二次審査については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
• 第二次審査の結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。第二次審査の合格者に対しては、個別に第三次審査についてご連絡します。
• 第三次審査の結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

(注1)応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。

(注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
研究職員（中途）採用担当
メールアドレス：nra.contact.010j.e9r@ks.nsr.go.jp