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原子力規制委員会研究職員の公募(経験者採用)

令和2年12月1日(更新)
原子力規制委員会

原子力規制行政の充実・強化を図るため、技術研究・技術調査等を行う研究職員(技術研究調査官)を募集します。

職務内容

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設等の規制に関して、技術研究・調査及び原子力規制部が行う審査の技術的支援を行います。今回公募を行う技術研究調査官は、以下の部署に配置され、自らの専門性を活かした業務に従事します。

シビアアクシデント研究部門

原子炉施設(軽水炉)の安全時の想定を超える事象の影響評価・解析及び原子力災害防護対策に関する調査・研究を担当

地震・津波研究部門

地震・津波等の外部事象の評価とそれらに対する原子炉施設等の構造健全性に関する解析・評価及び調査・研究を担当

募集対象業務

各研究担当部署において今回募集する業務は以下のとおりです。

シビアアクシデント研究部門

  • 1)実用発電用原子力プラントを対象とした確率論的リスク評価技術に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 2)実用発電用原子力プラントを対象としたシビアアクシデント事象に関する安全研究及び規制支援に係る業務

地震・津波研究部門

  • 1)津波に対する原子炉施設等の安全に関する研究及び規制支援に係る業務

求める人材

実務経験を有する研究職員として採用されるため、専門性についての能力と経験を有する方、その中でも特に以下の分野における知識や経験を有する方を求めています。

  • 実用発電用原子力プラントの事故シナリオを検討・整理し、確率論的リスク評価によるモデル化を行い、炉心損傷頻度や格納容器破損頻度の算出等を行うことが出来る知識、経験を有する者。
  • 実用発電用原子力プラントのシビアアクシデント事象を対象とした実験及び解析における知識、経験を有する者。
  • 津波現象を再現するための津波の発生源、海域伝播及び陸域遡上のモデル化、並びに、津波堆積物の分布を再現するための津波による土砂移動のモデル化に関する知識・経験を有する者。

勤務地

原則として本庁(東京都港区)となります。

採用予定人数

若干名

採用予定時期

原則、令和3年4月以降(予定)

※具体的な採用時期は個別に調整します。

選考プロセス

第一次審査:書類選考
第二次審査:筆記試験、職場適応性検査及び小論文試験
第三次審査:第二次審査を通過した方を対象に以下のとおり実施いたします。

<試験概要>

  • 研究業績審査(パワーポイントを使用したプレゼンテーションと質疑応答)
  • 人物試験(応募ポストとご自身の専門分野との適合性の確認を含む人柄・性向等に関する人物試験。)

応募資格

上記の採用予定時期に入庁することが可能であり、かつ、以下の要件のいずれかを満たす方であって、募集対象業務に関連する業務に6年以上(大学院博士課程の修了要件を満たした方は3年以上)従事した方

  • 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号。以下同じ。)に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした方
  • 外国の大学院博士課程において修業し、上記の修了要件と同等と認められる要件を満たした方
  • 大学院設置基準に規定する大学院修士課程の修了要件を満たした方で高度の研究・業務業績を有する方

※次のいずれかに該当する方は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務時間

7時間45分/日 ※必要に応じ残業あり、宿日直業務、緊急時対応業務あり

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。

(参考)約40歳(13年程度)の経験を有する選考採用職員の年収の例 約820万円
※条件によっては大幅に下回る場合もあります。手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。

休暇

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日

応募受付期間

令和2年11月4日(水)~令和2年12月11日(金)(同日消印有効)

応募要領

  • (1)履歴書(顔写真を貼付したもの)(指定様式【様式1】をお使いください。)
  • 【様式1】履歴書【WORD:88KB】
  • (2)最終学歴に係る修了証明書(学位記は不可)
  • (3)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  • 【様式2】職務経歴書【WORD:17KB】
  • (4)研究・業務経歴と主な研究業績の概要(指定様式【様式3】をお使いください。)
  • 【様式3】研究経歴と主な研究業績の概要【WORD:16KB】
  • (5)研究業績リスト(論文、解説・著書、特許)(指定様式【様式4】をお使いください。)及び主要論文の別刷(最大3報まで)
  • 【様式4】研究業績リスト【WORD:18KB】
  • ※研究業績リストの著者名及び発明者名における本人の氏名にはアンダーラインを付して下さい。
  • (6)小論文(以下の2テーマについて、それぞれ2000字程度で述べること)
  • ・現在の原子力に係る規制についてどのように考え、今後どうあるべきと考えているか。(指定様式【様式5-1】をお使いください。)
  • 【様式5-1】【WORD:17KB】
  • ・これまでのご自身の研究実績等を踏まえ、今後の原子力に係る規制へ反映させるために、どのような安全研究に取り組むべきと考えているか。(指定様式【様式5-2】をお使いください。)
  • 【様式5-2】【WORD:16KB】
  • (7)宛先にご自身の住所・氏名を記載し、84円切手を貼付した封筒(長形3号)
  • (1)~(7)の書類を同封の上、下記の宛先まで郵送いただく、または(1)~(6)の書類を下記「申込先」までメールにて送付いただきご応募ください
  • 申込先メールアドレス:nra.contact.010j.e9r@gmail.com
  • 【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに業務経験等に係る証明書等を提出していただきます。
  • 証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
  • 第一次審査(書類審査)の結果は、応募者全員にご連絡します。
  • 第二次審査については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
  • 第二次審査の結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。第二次審査の合格者に対しては、個別に第三次審査についてご連絡します。
  • 第三次審査の結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。
  • (注1)応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
  • (注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

応募書類提出先

(郵送)

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「研究職員経験者採用担当」

(メール)

メールアドレス:nra.contact.010j.e9r@gmail.com

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
研究職員経験者採用担当
電話(代表):03-3581-3352
メールアドレス:nra.contact.010j.e9r@gmail.com
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