原子力規制委員会行政職員（地域原子力規制総括調整官（福島担当）、上席指導官）の公募

原子力規制行政の充実・強化を図るため、技術系職員及び事務系職員を募集します。

職務内容

下記の職務を行う実務経験者職員を募集します。

※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

地域原子力規制総括調整官（福島担当）[管理職級]

原子力施設に関する様々な相当高度な技術的専門知識や、原子力規制関係業務を通じて培ったリスクコミュニケーション能力、調整能力、豊富な経験等に基づき、原子力規制委員会の業務に関する原子力施設の立地自治体やその周辺自治体との連絡・調整及び説明業務、地域住民等の質問・陳情等の対応業務、地元報道機関の対応業務、担当地域の原子力規制事務所の共通事項に係る調整・連携業務、立地自治体の会議や住民説明会に関し原子力規制委員会が対応すべき業務等を一元的に行います。また、緊急事態が発生した場合は、原子力規制委員会の現地責任者として、国の機能班の指揮や道府県災害対策本部との調整役を担います。

上席指導官[課長補佐級]

原子力安全人材育成センターに勤務し、原子力規制に係る人材を育成するための教育・訓練の企画・運営及び研修生への指導などの業務を行います。

求める人材

(1)　公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
(2)　地域原子力規制総括調整官については、原子力規制、原子力施設の構造、性能を含む原子力工学等に関する極めて高度な専門知識及び実務経験と、地方自治体との連絡・調整及び説明業務、地域住民等の質問・陳情等の対応業務、報道機関への説明や問合せ対応等に関する実務を行う能力を有する者
(3)　上席指導官については、職務内容に掲げる業務に必要となる、原子力規制、原子力施設の構造、性能を含む原子力工学等に関する極めて高度な専門知識及び実務経験と、これらに基づく教育・訓練を行う能力を有する者
(4）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者

勤務地

(1) 地域原子力規制総括調整官（福島担当）

原則として、原子力規制庁福島地域原子力規制総括調整官事務所（福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45番178号　福島県南相馬原子力災害対策センター1階）となります。

(2)上席指導官

原則として、原子力規制庁本庁勤務（東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル）となります。

採用予定数

若干名

採用予定時期

原則、令和6年4月以降（予定）

※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

以下のいずれも満たす者

（1）次のいずれかに該当し、これらの業務経験に基づく上記「職務内容」の職務を行う能力を有する者

　　　・学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。）において、理学、工学その他の自然科学に関する学科を修めて卒業した者（これと同等以上の学力を有する者を含む。）であって、保安に関する業務（原子力施設その他の保安に関する行政事務又は原子力施設に係る設計、建設、補修、検査、品質保証若しくは運転に関する業務をいう。以下同じ。））に通算して8年以上従事した者
　　　・学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において、理学、工学その他の自然科学に関する学科を修めて卒業した者（これと同等以上の学力を有する者を含む。）であって、保安に関する業務に通算して10年以上従事した者
　　　・保安に関する業務に通算して12年以上従事した者

（2）地域原子力規制総括調整官については、令和6年6月末において大学を卒業した者は26年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は28年6月以上、高等学校を卒業した者は31年以上の職務経験がある者

（3）上席指導官については、令和6年6月末において大学を卒業した者は18年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は20年6月以上、高等学校を卒業した者は23年以上の職務経験がある者

また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

勤務時間

原則7時間45分／日

※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。

(1)　地域原子力規制総括調整官

• 50歳、大卒、福島地域原子力規制総括調整官事務所勤務の場合：年収　約870万円

(2)　上席指導官

• 50歳、大卒、人材育成センター勤務の場合：年収　約830万円
• 40歳、大卒、人材育成センター勤務の場合：年収　約690万円

※上記金額には地域手当、期末勤勉手当を含みます。経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

休日・休暇

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。
なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

国家公務員法第81条の6による。
ただし、上席指導官に任用された場合は65歳に達した日以後の最初の3月31日。

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります（係長以下の職員を除く。）。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。
また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和6年3月18日（月）～ 令和6年4月16日（火）
※下記「審査方法」に記載のスケジュールをよく確認の上、ご応募ください。

応募要領

(1)　履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
(2)　職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）

※上記の応募書類のうち（1）においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載してください。（2）においては、職務の内容及び経験年数を明記してください。

• 【様式1】履歴書【Word：111KB】
• 【様式2】職務経歴書【Word：33KB】

上記（1）～（2）の書類を下記宛先までメールにてご応募ください。

※「応募資格」を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

＊応募の秘密については厳守いたします。なお選考終了後の応募書類は、返却せず当方で責任をもって廃棄させていただきますのでご了承下さい。

＊採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

審査方法

（1）第一次審査：書類審査
　　※結果は、4月26日（金）頃までに、応募者全員にご連絡します。
（2）第二次審査：筆記試験（教養科目（高卒相当）、職場適応性検査及び小論文）
　　・実施日：令和6年5月11日（土）実施予定
　　・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
　　※詳細は、第一次審査合格者に対し、個別に（1）の結果連絡と併せてご連絡します。
　　※結果は、5月20日（月）までに、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。
（3）第三次審査：面接
　　・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
　　・実施時期：5月23日（木）～31日（金）のいずれかの日に実施予定
　　※詳細は、第二次審査合格者に対し、個別に（2）の結果連絡と併せてご連絡します。
　　※結果は、6月7日（金）頃までに、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（実務経験者）採用担当
メールアドレス：jitsumukeiken2023@nra.go.jp

＊応募時のメール件名は、必ず「実務経験者採用3月公募　○○○○」（○○○○は氏名）としてください。
申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。