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令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について

令和2年9月3日
原子力規制庁

公募

令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について、以下のとおり公募を行います。

公募概要

原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保が常に世界最高水準で達成されるように、厳格かつ質の高い原子力規制に全力で取り組んでいます。

今後も原子力規制を着実に実施していくためには、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要です。

「原子力規制人材育成事業」(以下「本事業」といいます。)は、こうした状況を踏まえ、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げし、原子力規制に関わる人材の裾野を広げるとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的とした事業です。

本事業において求める人材像は、「原子力規制委員会の組織理念」(平成25年1月9日原子力規制委員会決定)において示した「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」という原子力規制委員会の使命と、その使命を果たすための活動原則(独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感及び緊急時即応)を実践する、幅広い視野に立ち、高い気概、使命感及び倫理観を持った人材とします。

本事業では、平成28年度及び平成29年度に公募、採択を行ったところですが、令和2年度はこれまでに採択実績のない分野横断的な学際的教育研究プログラム(新規制規基準に基づく審査においても用いられる分野(例えば、地震・津波・火山等の自然科学や耐震・建築等の一般産業の安全に関わる理工学)の技術や知見を原子力規制に活かすことができる人材を育成するための教育研究プログラム等)を最優先で募集します。

詳細は公募要領をご覧ください。

公募説明会

日時:
第1回 令和2年9月9日(水)15時30分~
第2回 令和2年9月16日(水)15時30分~
※オンラインで実施します。各回実施内容は同じです。
資料:

※説明会へ参加を希望する機関は、実施日2営業日前の正午までに、メールアドレス(kisei-jinzai@nsr.go.jp) まで登録をお願いします。その際、件名に「原子力規制人材育成事業公募説明会」と記入の上、氏名、所属、連絡先(電話番号)、メールアドレスを御連絡ください。参加状況により、参加日時に変更が生じる場合があります。なお、本説明会に参加しなかった場合でも本事業に応募していただくことは可能です。

※当公募説明会は、Webex Meetingsを用いて実施いたします。事前にご自身でWebex Meetings(無償版)のアプリ等を御用意ください。具体的な実施方法についてはお申込みいただきましたメールアドレス宛てに御連絡いたします。

募集期間

令和2年9月3日(木)~平成2年10月2日(金)

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:奥、大塚、伊藤、山田
電話(直通):03-5114-2104
メールアドレス:kisei-jinzai@nsr.go.jp
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