日本原子力研究開発機構に大洗研究所の特定廃棄物管理施設の変更に係る設計及び工事の計画（その他廃棄物管理設備の附属施設の一部変更（自動火災報知設備の一部変更））を認可

　原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の7第1項の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から、平成30年12月26日付けで申請（令和元年6月7日付け、令和3年1月29日付け及び令和3年6月30日付けで一部補正）があった大洗研究所の特定廃棄物管理施設の変更に係る設計及び工事の計画（その他廃棄物管理設備の附属施設の一部変更（自動火災報知設備の一部変更））について審査した結果、同条第3項各号のいずれにも適合していると認められるので、同条第1項の規定に基づき、令和3年8月3日に認可しました。