原子炉等規制法施行令第41条該当使用者から令和4年度下期放射線管理等報告書を受理

原子力規制委員会は、令和5年5月9日から令和5年5月12日に原子炉等規制法施行令第41条該当使用者から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項及び核燃料物質の使用等に関する規則第7条第1項に基づく令和4年度下期放射線管理等報告書を受理しました。

《提出事業者》
公益財団法人核物質管理センター　東海保障措置センター
公益財団法人核物質管理センター　六ヶ所保障措置センター
日本原子力研究開発機構　核燃料サイクル工学研究所
日本原子力研究開発機構　原子力科学研究所
日本原子力研究開発機構　人形峠環境技術センター
日本原子力研究開発機構　大洗研究所
MHI原子力研究開発株式会社
日本核燃料開発株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社