日本原燃（株）に濃縮･埋設事業所廃棄物埋設施設の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた保安活動の運用変更を通知

　原子力規制委員会は、令和2年4月27日付け「緊急事態宣言に伴う日本原燃が行う保安活動の運用変更の申出について」をもって、日本原燃株式会社から申出のあった保安活動の運用の変更については、廃棄体の搬出事業所（以下「発電所」という。）における廃棄体確認の関連記録に関する監査に関し、緊急事態宣言を踏まえ廃棄物埋設施設において実施するもので、監査計画書に発電所における監査と同じ監査項目が明記されていること、確認する記録については品質管理がなされること及び疑義等が生じた場合は必要に応じてTV会議等を活用することが確認されたことから、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた原子力規制検査等の運用について」（令和2年4月22日原子力規制委員会了承、以下「原子力規制検査等運用方針」という。）及び「新型コロナ感染症対策に伴う原子力事業者の保安活動弾力化に係る運用の進め方」（令和2年4月24日原子力規制部長決定）を踏まえ、申出のとおり運用されることについて差し支えないと判断したので、通知しました。

　その後、令和2年6月4日付け「緊急事態宣言に伴う日本原燃が行う保安活動の通常運用への復帰について」をもって、6月4日から通常運用に復帰するとの連絡を受けました。