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緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)

原子力災害対策指針の緊急時モニタリングに関する詳細な事項について、緊急時モニタリングの在り方に関する検討チームや環境放射線モニタリング技術検討チームのメンバーの方々のほか、地方自治体のモニタリングの関係者、独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人原子力安全基盤機構の防災関係者等の方々の御協力の下、原子力災害対策指針の補足資料として「緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)」をとりまとめました。

ポイント

OILの判断に必要なモニタリングを最優先に実施

原子力災害対策指針では、原子力災害発生時に限られた時間に得られる確実性の高い情報に基づき、住民等の防護措置を講じる必要があり、(シミュレーションではなく) 施設の状態や観測可能な数値に基づき防護措置を行うことが重要としています。

本資料では、初期モニタリングにおいてはOILの判断に必要なモニタリングを最優先で実施する旨記載しております。

緊急時モニタリングセンターの設置

原子力災害対策指針では、緊急時モニタリングの実施に当たって、国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関の要員で構成された緊急時モニタリングセンターを国が立ち上げ、指揮することとしています。

本資料では、緊急時モニタリングセンターの具体的な体制や、緊急時モニタリングセンターに参画する各機関の役割分担について記載しています。

防護措置とモニタリングの関連づけ

原子力災害対策指針では、初期の緊急時モニタリングにおいてOILによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視することとしています。

本資料では、OIL1やOIL2に基づく防護措置の実施の判断のためのモニタリングを迅速に実施するため、地域に特有の気候や地形を考慮に入れ、放射性物質の拡散の傾向などを参考に、測定地点を防護措置の実施方策と関連づけて事前に定めておく必要がある旨記載しています。

お問い合わせ

原子力規制庁
監視情報課
電話(直通):03-5114-2125
モニタリング
放射線モニタリング情報ポータルサイト
環境モニタリング結果の評価・解析
緊急時モニタリングに係る制度
原子力艦寄港における放射能調査結果
北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果

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