原子力発電所の廃止措置に係る公開ワークショップの開催概要（NRA・US-NRC共催）

スティーブン・バーンズ　US-NRC委員長

（１）講演概要

• 原子力エネルギー法の下で法的権限を有するUS-NRCは、廃止措置に係る包括的な規制活動を実施するとともに、ガイダンスの策定及び監視活動を行っている。
• これまでに10基のプラントの廃止措置が完了している。安全基準（0.25mSv/年）を満たす跡地は、解放（利用制限なし）されている。
• 廃止措置において市民参画は重要なプロセスであり、US-NRCは情報公開やパブリックミーティングの開催などにより、その機会を提供するとともに、事業者にも市民参画に取り組むよう働きかけている。
• 規制がより効率的・効果的なものとなるよう、経験を踏まえた継続的な改善に取り組んでいる。現在、運転段階から廃止措置段階へのプラントの移行の効率化を目指したルール作りに取り組んでいる。

講演１資料【PDF：505KB】

（２）講演後の質疑応答

• US-NRCが市民参画の機会を提供する法的位置づけについて。
• 事業者による廃止措置の費用の確保に関するUS-NRCの審査について。

スコット・ムーア　US-NRC核物質安全・保障措置局　局長代理

（１）講演概要

• 原子炉の恒久停止後に許認可前提事項と規制要求事項を変更するには、煩雑な手続きが必要となり、これが大きな負担となっていることから、US-NRCは新しいルール作りに向けた検討を実施している。また、廃止措置段階の監視プログラムの見直しも行っている。
• 米国においては、事業者による廃止措置費用の確保の状況をチェックすることも規制活動と位置付けられているが、廃炉費用の変動要因（プロジェクトの遅れ、放射性廃棄物の処分場の動向、新しいビジネスモデルの登場など）が多くあり、これに対応する必要がある。
• 放射性廃棄物の処分については、使用済み燃料の処分場がないこと、クラスCを超える廃棄物（GTCC）の処分方策がないこと、低レベル放射性廃棄物の処分場が４か所に限られていることが課題である。
• 使用済み燃料の処分場がない中で、使用済み燃料のサイト内保管は様々な課題（長期保管の安全確保）を有している。

講演2資料【PDF：523KB】

（２）講演後の質疑応答にて議論された主な事柄

• 廃止措置の規制に係る人材（人数、求められる能力）について。
• 放射性レベルが比較的高い「クラスCを超える廃棄物（GTCC）」の扱いについて。
• 廃止措置に係る費用の増加傾向について。
• 同一サイトに複数プラントがある場合の廃止措置について。