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原子力規制庁
長官官房監視情報課
掲載日:2021年12月28日

任期付職員(長官官房監視情報課)の募集

採用予定職

 原子力規制委員会任期付職員

職務内容

 原子力規制委員会では、原子力施設の安全規制その他これらに関する安全の確保に関することを業務として実施しております。
 今回募集する職員は、原子力災害対策としての放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する専門的事項の企画、立案及び実施が主な職務になります。

募集人数

 若干名

応募要件

 以下の(1)~(3)のすべてに該当する者。
(1)学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上)を有する者。
(2)放射線に関する行政事務若しくは防災その他危機管理又はこれらに類する事務に通算して4年以上従事した経験を有する者で、職務を遂行するのに必要な以下の知識・知見のいずれかを有する者。
・放射線監視業務又は放射線モニタリング関連技術に関する知識
・原子力災害対策(緊急時モニタリング対応のあり方、防護措置の考え方等)に関する知識及び知見
(3)自動車運転(普通)免許を有しており、普通乗用車の運転が支障なく行えること、採用予定期間(令和4年4月1日以降の採用日から2年間(予定))にわたり、継続して勤務が可能なこと、心身ともに健康であることを満たす者。 

 なお次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

採用形態

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用
 

雇用予定期間

 令和4年4月1日以降の採用日から2年間(予定)(5年を限度として期間の更新もあり得ます。)

勤務条件等

勤務時間

 原則として、月~金の午前8時30分から午後5時15分(必要に応じ、超過勤務及び土日祝日勤務(原則として平日に休みを振替る)あり。)

休暇

 年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。翌年に繰越し可能。)、特別休暇(3日間の夏季休暇を含む。)、病気休暇、介護休暇・時間
 

勤務場所

 福井県、愛媛県又は鹿児島県内に設置している原子力規制事務所のうち1箇所

給与

 任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき支給

身分・服務

 国家公務員法を適用
 

応募方法

提出書類

(1)履歴書(指定様式【様式1】をお使い下さい。)
・顔写真を必ず添付すること。
・志望理由は、1,000字以内。
(2)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使い下さい。)
・これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの。

提出方法

 郵送に限る。(封筒の表面に、赤色で「任期付職員応募書類在中」と記載のこと)
 

提出先(宛先)

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
 原子力規制委員会原子力規制庁
 長官官房監視情報課 堤

提出締切

 令和4年1月28日(金)(当日の消印まで有効)

選考方法

 ・1次選考:書類選考
 ・2次選考:面接
 ※ 書類選考の結果、2次選考(面接)を行うことになった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
 ※ 応募書類は、返却しません。
 

その他

(1)応募の秘密については、厳守します。
(2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(休職は不可)。
 

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房監視情報課
担当:堤
  • 電話(直通)
    03-5114-2125
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