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原子力規制委員会行政職員(技術系)の公募

令和2年11月27日(更新)
原子力規制委員会

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査や、原子力施設の原子力規制検査などを行う技術系職員を募集します。

※本職員採用に関する情報は、人事院ホームページにも掲載される予定です。

職務内容

(1)安全審査官
原子力規制庁本庁に勤務し、原子力発電所、加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設等の規制に関する行政事務を行います。
具体的には、原子力施設の規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)・検査、規制制度の制度設計が主たる業務となります。
これらの業務を行うためには、原子力施設に対する高度な技術的経験(原子力施設の設計等)又は地震・津波等に対する知識や経験と安全に対する強い使命感が求められます。
(2)原子力運転検査官及び原子力専門検査官
原子力運転検査官及び原子力専門検査官は、法令に基づき原子力施設における安全活動全般を検査する原子力規制検査を行います。
原子力規制検査では、検査ガイドに基づき、原子力施設内外の巡視、原子力事業者へのインタビュー等を通じて原子力安全に関する情報を収集し、原子力安全に影響する事項があれば、原子力事業者に対して技術的、科学的な根拠に基づく指摘を行い、原子力安全の向上に寄与します。
原子力運転検査官は、原子力施設が所在する地域に常駐し、原子力規制検査のうち、原子力施設の運転状況や管理状況等の検査(日常検査)を行います。併せて、地元自治体等に対して、原子力規制の実施状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。また、原子力施設において緊急事態が発生した場合には、施設に立ち入って状況を確認することも行います。
原子力専門検査官は、原子力規制検査のうち、使用前確認や火災・放射線・緊急時・品質管理等に関する専門的な検査(チーム検査)を行います。
原子力運転検査官及び原子力専門検査官には、施設の保安業務に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。
(3)核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官
核燃料物質等を扱う原子力施設の防護のために必要な措置の適切な実施を確保するため、原子力事業者が講ずる核燃料物質等を防護するための措置(原子力施設のサイバーセキュリティ対策に係る措置を含む。)に係る検査等を行い、必要な指導を行うとともに、万一の事態に備え、関係機関との連携等を図ります。
核物質防護対策官には、危機管理・施設の保安業務に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。
(4)査察官
国際約束に基づく保障措置の実施のため、国際原子力機関(IAEA)をはじめとした国内外の関係機関との調整等の行政事務を行うほか、国内原子力施設への査察等を行います。
これらの業務を行うためには、国際機関等での経験、保障措置に係る業務の経験、原子力施設に対する高度な知識、核燃料物質の計量管理の知識を有すること、我が国の原子力平和利用に対する国際社会からの信頼確保を目指し続ける強い使命感が求められます。
(5)原子力防災専門官
原子力施設は、放射性物質を扱う設備であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。そのため、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行います。また、万一の緊急事態には、現地における原子力防災の要として、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行い、住民の安全確保や事態の収束を図ります。併せて、地元自治体等に対して、原子力防災の状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。
原子力防災専門官には、危機管理・防災(火災対策を含む。)に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。
(6)上席放射線防災専門官
主として原子力施設が所在する地域に常駐し、平常時より地元自治体等と協力して緊急時におけるモニタリング体制等を整備・維持するとともに、緊急時においてはモニタリングカー(放射線測定車)を運転し緊急時モニタリングを実施したり、緊急時モニタリングセンターにおいて企画調整やセンター長を代理したりするなど中核的に対応します。
これらの業務を行うためには、平常時からの原子力施設周辺等の環境放射線モニタリングや緊急時モニタリング活動の統率・企画調整、放射線計測機器の運用、維持管理に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。
(7)環境放射線モニタリングに関する事務
原子力規制庁本庁に勤務し、放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の案の作成、その監視及び測定のために設置又は所持している資機材の運用等、環境放射線モニタリング(緊急時モニタリングを含む。)に関する行政事務を行います。
これらの業務を行うためには、環境放射線モニタリングに関する資機材の運用を含めた専門的な業務の経験や、緊急時モニタリングに関する原子力災害対策指針、その補足参考資料等に関する深い理解と当該業務への強い使命感が求められます。
なお、環境放射線モニタリングに関する行政事務の経験を積んだ後に、上席放射線防災専門官又は原子力艦放射能調査専門官として勤務することもあります。
(8)放射線による障害の防止に関する事務
原子力規制庁本庁に勤務し、放射線による障害の防止又は放射線防護に関する行政事務を行います。
これらの業務を行うためには、放射性同位元素、放射線発生装置、放射化物等による放射線障害の防止に係る業務の経験や、IAEAやICRPなど国際機関の放射線防護基準や国内の放射線防護に関する規制に関する業務の経験と当該業務への強い使命感が求められます。
(9)福島第一原子力発電所事故対策に関する事務
東京電力福島第一原子力発電所は、事故の発生後、特別な管理を必要とする特定原子力施設に指定され、汚染水の処理や使用済燃料の取り出しなど、廃炉に向けた作業が進められています。これらの作業の実施にあたり、保安のための措置を実施するための計画(実施計画)が災害を防止する上で支障のないものか審査を行います。また、(2)の原子力運転検査官と協働して、保安のための措置が実施計画に従って講じられているか、現地において検査を行います。
このほか、福島第一原子力発電所の事故の原因を究明するため、原子炉建屋内などでの線量測定等を行うとともに、事故時の運転パラメータ、試料の分析結果、炉心損傷等のシミュレーション結果に基づく事故進展メカニズムの検討を行います。
これらの審査、検査及び事故分析調査にあたっては、原子力施設に対する技術的経験(原子力施設の設計・保守管理等)と安全に対する強い使命感が求められます。
(10)原子力規制に関するシステム開発、整備及び運用管理事務
原子力規制庁本庁に勤務し、原子力規制に必要なマネジメント関連文書に係る情報システムの開発や必要な資機材の整備並びにそれらの運用管理に関する行政事務を行います。
これらの事務を行うためには、高度情報処理の経験(情報システムの企画立案、調達及び設計業務等)や原子力規制に関する経験と、安全に対する強い使命感が求められます。
(11)国際関係事務
原子力規制庁本庁に勤務し、国内外の原子力の安全性に係る関係機関との調整等の業務を行うほか、外国の原子力の安全性に係る情報の収集を行います。
これらの業務を行うためには、原子力施設に対する国際機関及び海外の規制機関等と緊密に意思疎通を行うための語学力及び安全に対する強い使命感が求められます。
(12)原子力規制に係る人材育成業務
原子力安全人材育成センター又は原子力規制庁本庁に勤務し、原子力規制に係る人材を育成するための教育・訓練などの企画及び立案並びに実施の業務を行います。
これらの業務を行うためには、原子力施設に係る運転、保修、検査、品質保証及び放射線管理等に関する教育・訓練を行った経験及び安全に対する強い使命感が求められます。

なお、上記職務内容のそれぞれを希望する場合であっても、特定の分野における知識や経験を有している方は、その適性を踏まえた業務を担当する部署に配属されることもあります。

求める人材

実務経験を有する行政職員として採用されるため、専門性についての能力と経験を有する方、その中でも特に以下の分野における知識や経験を有する方を求めています。

  • 原子炉の核設計・燃料設計・臨界実験解析・熱水力設計に関する分野
  • 原子炉の運転管理・制御に関する分野
  • 地震学・地震工学、地質、津波、火山に関する分野
  • 原子力関連施設等(発電プラント、化学プラントその他プラント施設を含む。)の機械設計、構造設計、耐震設計に関する分野
  • 土木・建築に関する分野
  • 放射性廃棄物管理・処理に関する分野
  • 非破壊検査又は溶接工学に関する分野
  • 原子力関連施設等(発電プラント、化学プラントその他プラント施設を含む。)の保全・検査に関する分野
  • 品質保証・品質管理に関する分野
  • 核セキュリティ、サイバーセキュリティに関する分野
  • 保障措置に関する分野
  • 国や自治体が行う防災・防火業務に関する分野
  • 危機管理に関する分野
  • 放射線測定・管理・環境モニタリングに関する分野
  • 放射性同位元素、放射線発生装置、放射化物等の取扱いに関する分野
  • 放射線施設の設計(遮蔽設計を含む)・管理に関する分野
  • 放射線防護に関する分野
  • 情報セキュリティ、情報システムの開発・運用に関する分野

勤務地

国内における勤務地は、原則として以下のとおりとなります。
採用時の業務内容が固定されるものではなく、数年単位のローテーションで業務の変更(例えば(1)で採用された者が(2)の業務に変わる)があり得ます。また、勤務地は固定されるものではありません。

職務内容の(1)、(3)、(7)~(11)及び(2)のうち原子力専門検査官は主として本庁(東京都港区六本木)勤務。(12)は原子力安全人材育成センター(東京都港区六本木)又は本庁勤務。(2)のうち原子力運転検査官(6)は主として原子力施設が所在する地域(以下の原子力規制事務所が設置される場所)での勤務。(5)は業務経験等を総合的に判断し、本庁、原子力施設が所在する地域又は原子力災害現地対策本部(福島県福島市)での勤務。(4)は本庁又は六ヶ所保障措置センター(青森県上北郡六ヶ所村)での勤務。

  • 北海道岩内郡共和町
  • 青森県下北郡東通村
  • 青森県上北郡六ヶ所村
  • 宮城県石巻市
  • 福島県南相馬市
  • 福島県双葉郡楢葉町
  • 新潟県柏崎市
  • 茨城県那珂郡東海村
  • 茨城県ひたちなか市
  • 神奈川県川崎市
  • 神奈川県横須賀市
  • 静岡県牧之原市
  • 石川県羽咋郡志賀町
  • 福井県敦賀市
  • 福井県三方郡美浜町
  • 福井県大飯郡おおい町
  • 福井県大飯郡高浜町
  • 大阪府泉南郡熊取町
  • 大阪府東大阪市
  • 島根県松江市
  • 岡山県苫田郡鏡野町
  • 愛媛県八幡浜市
  • 佐賀県唐津市
  • 鹿児島県薩摩川内市

なお、原子力施設が所在する地域での勤務の場合、普通自動車免許が必要となる場合があります。

採用予定数

10名程度

採用予定時期

原則、令和3年4月以降(予定)

※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上)を有する者であって、別紙の経験・専門性を有する方。

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務時間

7時間45分/日 ※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。

(参考)約25年の経験年数を有する選考採用職員の年収額例 約800万円

※上記金額には地域手当、本府省手当、期末勤勉手当を含みます(本庁勤務の場合)。条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、単身赴任手当等は別途支給されます。

休日・休暇

完全週休2日制(土日)。祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇等の特別休暇。なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日(なお、原子力防災専門官、上席放射線防災専門官、統括核物質防護対策官、主任安全審査官、原子力運転検査官、原子力専門検査官、教官及び上席指導官として、勤務成績等を考慮した上で勤務の延長が可能となる場合があります)。

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります(係長以下の職員を除く)。 国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。

また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和2年9月16日(水)~令和2年11月6日(金)(同日消印有効)

応募要領

  1. (1)履歴書(顔写真を貼付したもの)(指定様式【様式1】をお使いください。)
  2. (2)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  3. (3)小論文(以下のテーマについて、2000字程度で述べること) (指定様式【様式3】をお使いください。)
    これまでの実務経験や専門性を踏まえ、原子力規制庁職員としてどのような貢献ができると考えているか。
  4. (4)最終学歴に係る卒業証明書(第三次審査に進むときまでにご準備ください。)
  5. (5)宛先にご自身の住所・氏名を記載し、84円切手を貼付した封筒(長形3号)

※上記の応募書類について(1)においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載して下さい。(2)においては、職務の内容及び経験年数を明記して下さい。(3)においては、ご自身の実務経験の具体的な記載をして下さい。

上記(1)~(3)及び(5)を同封の上、下記宛先まで郵送にてご応募下さい。

※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

第一次審査(書類審査)の結果は、応募者全員にご連絡します。

第二次審査(筆記試験、職場適応性検査及び小論文試験)については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。

第三次審査(面接)については、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。

第三次審査の結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

(注1)応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。

(注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

応募書類送付先

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員(技術系)採用担当

お問い合わせ

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長官官房人事課
担当:行政職員(技術系)採用担当
電話(代表):03-3581-3352
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