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原子力規制委員会行政職員(事務系・障害者選考)の公募

令和元年6月27日
原子力規制委員会

原子力規制行政の充実・強化を図るため、文書管理、会計・経理、国際関係、訴訟対応、情報システム・セキュリティ、ホームページ・動画コンテンツ、安全研究に係る契約・執行・管理に関する業務、安全研究評価、政策評価に係る管理運営業務等に携わる事務系職員(係長級相当)を募集します。

※本職員採用に関する情報は国家公務員の公募情報一覧にも掲載される予定です。

職務内容

下記の職務を行う職員を募集します。
※採用後、本人の能力、適正等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。
※担当いただく具体的な業務内容や、実際に仕事をするに際して希望される配慮措置等については、双方で話し合いを行いながら、障害の状態や職場の状況に応じて決めていきます。

(1)文書管理

  • 原子力規制委員会内の行政文書(紙文書、電子文書)を収集、整理、保存、管理。それらを職員が閲覧できる環境の整備。
  • 原子力規制委員会に提出される軽微な許認可・届け出文書の受付、審査、保存、管理。
  • 文書管理システム、その他の関係するシステムを用いた文書の管理。
  • その他、職員一般に対する行政文書管理に関する各種助言、相談対応。

(2)会計・経理

  • 安全研究、システム開発等の委託又は補助金等に係る契約関係業務。
  • その他、職員一般に対する契約関係業務に関する各種助言、相談対応。

(3)国際関係

  • 海外の原子力規制に関する情報収集をはじめとする各種国際協力業務。
  • 国際会議の開催等にかかる各国規制機関、庁内外関係者等との各種調整等業務。
  • その他、原子力規制行政分野における国際協力に関する業務。

(4)訴訟対応

  • 原子力規制委員会が所管する訴訟についての各種業務。
  • 訴訟に関する対応方針や訴訟書面作成に当たって庁内関係部門、関係省庁との連絡・調整。
  • 国指定代理人として裁判所への出廷。
  • その他、訴訟に必要な調査の実施(専門家に対するヒアリング、関連する学会等への参加)。

(5)情報システム・セキュリティ

  • 情報システム及び情報セキュリティに関する各種業務。
  • 原子力規制委員会で、今後、予定している情報システムの更改に係るプロセスの進行、職員一般の業務プロセス改善の企画・実施。
  • Webシステム変更に係る簡単なプログラム作成、設定変更やシステム障害対応。
  • 情報セキュリティポリシー等システム関係規程の策定・見直し等。
  • 関係府省庁との各種調整。
  • その他、職員一般に対する情報システム及び情報セキュリティに関する各種助言、相談対応。

(6)ホームページ・動画コンテンツ

  • ホームページ・映像配信事業についての各種業務。
  • 原子力規制委員会で予定しているホームページコンテンツ見直しに係る企画、プロセスの進行、外注事業者、庁内関係部門との調整。
  • 簡単なホームページコンテンツの作成、変更、コンテンツマネージメントシステム(CMS)の操作の実施。
  • 原子力規制委員会が行う委員会・各種会合等のインターネット映像配信事業についての企画、具体的仕様の作成、撮影・配信業務に係る運営管理。
  • 簡単なカメラ撮影、映像加工、生放送によるインターネット配信操作の実施。
  • その他、職員一般に対するホームページ・動画コンテンツに関する各種助言、相談対応。

(7)安全研究評価、政策評価に係る契約・執行・管理に関する業務

  • 1.安全研究に係る研究評価(事前・中間・事後等)、規制行政評価、緊急時訓練に係る評価等についての取りまとめ。
  • 2.上記1.に関する評価検討会の運営管理業務。
  • 3.上記1.に関する委託、請負等に係る契約・執行業務及び確定検査・請負等の検収に係る指導・確認業務。

求める人材

  • 公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者。
  • 職務内容に掲げる業務の経験があり、必要な専門知識・技術を習得し、業務に活用できる者。また、問題点を把握し、解決のため適切な行動をとることが出来る者。
  • 採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者。

勤務地

原子力規制庁本庁勤務(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル)

  • エレベーター:有
  • 出入口段差:無
  • 階段手すり:有
  • トイレ:多目的トイレ(洋式)一カ所
  • 点字表示:無

※2023年度以降、現日本郵政ビル(東京都千代田区霞が関1-3-2)に移転予定

採用予定数

10名程度((1)~(7))

採用予定時期

令和元年11月以降(予定)
※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は5年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は7年以上、高等学校を卒業した者は9年以上)を有する者。

  • (1)文書管理については、官公庁での行政事務経験(特に文書管理業務又は文書管理に係るシステムの開発・使用の経験)、企業等における契約書、申請書類等の文書の取扱い、図書館司書資格を有する者が望ましい。
  • (2)会計・経理については、官公庁での事務経験、企業等における会計、経理、財務事務の経験を有する者が望ましい。
  • (3)国際関係については、英語のほか、中国語、韓国語、またはその両方の会話や文章を使いこなせること、アジア諸国(特に北東アジア地域)の原子力規制に明るいこと。また、国際会議等への参加あるいは運営等の経験があることが望ましい。
  • (4)訴訟対応については、官公庁での行政事務経験又は企業、法律事務所等における訴訟関係業務 経験を有する者が望ましい。または、規制に限らず原子力分野に関する一定以上の知識を有する者が望ましい。
  • (5)情報システム・セキュリティについては、情報処理、情報セキュリティ及び情報システム開発に関する業務の経験を有する者が望ましい。
  • (6)ホームページ・動画コンテンツについては、企業等において、ホームページコンテンツに係る企画、運営等の経験を有し、自らもHTMLを用いて簡単なホームページの作成、編集ができることが望ましい。または、会議・記者会見等のインターネット配信業務に関する経験を有し、自らも簡単な動画撮影、映像編集、インターネット配信操作ができることが望ましい。
  • (7)安全研究評価、政策評価に係る契約・執行・管理に関する業務については、政策立案・評価、有識者会合の運営等の業務経験を有する者が望ましい。また、それらに関する契約・執行・管理等の業務経験を有する者が望ましい。

いずれの職務についても、過去官公庁で勤務し、定年退職等した者も応募可能(フルタイム再任用いたします。)

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

勤務時間

7時間45分/日
※必要に応じ残業あり

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。
家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおりです。

  • 50歳、大卒、4人家族(妻、子2人)、本庁勤務の場合:年収 約800万円
  • 40歳、大卒、4人家族(妻、子2人)、本庁勤務の場合:年収 約650万円
  • 30歳、大卒、3人家族(妻、子1人)、本庁勤務の場合:年収 約450万円
  • 30歳、大卒、独身、本庁勤務の場合: 年収 約400万円

休日・休暇

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇等の特別休暇

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日。
再任用職員については1年更新、65歳に達した日以後の最初の3月31日。

応募受付期間

令和元年6月27日(木)~8月30日(金)(当日の消印まで有効)

応募要領

  • 1.履歴書(顔写真を貼付したもの)(指定様式【様式1】をお使いください。)
  • 2.職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  • 3.最終学歴に係る卒業証明書
  • 4.宛先にご自身の住所・氏名を記載し、82円切手を貼付した封筒(長形3号)

※上記の応募書類について 、1.においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載して下さい。2.においては、職務の内容及び経験年数を明記して下さい。上記1~4を同封の上、下記まで郵送にてご応募下さい。

※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。 証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

  • 第一次審査(書類審査)の結果は、応募者全員にご連絡します。
  • 第二次審査(筆記試験)については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
  • 第三次審査(面接試験)については、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
  • 第三次審査の結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。
  • (注1)応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
  • (注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

応募書類郵送先

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員(障害者選考)採用担当」

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:原子力規制委員会行政職員(障害者選考)採用担当
電話(代表):03-3581-3352
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