緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
情報提供
3日以内に情報提供はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
現在位置

令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」の公募

令和3年7月15日
原子力規制庁

公募

令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について、以下のとおり公募を行います。

公募概要

原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保が常に世界最高水準で達成されるように、厳格かつ質の高い原子力規制に全力で取り組んでいます。

今後も原子力規制を着実に実施していくためには、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要です。

「原子力規制人材育成事業」(以下「本事業」といいます。)は、こうした状況を踏まえ、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的とした事業です。

本事業において求める人材像は、「原子力規制委員会の組織理念」(平成25年1月9日原子力規制委員会決定)において示した「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」という原子力規制委員会の使命と、その使命を果たすための活動原則(独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感及び緊急時即応)を実践する、幅広い視野に立ち、高い気概、使命感及び倫理観を持った人材とします。

本事業では、平成28年度以降、5つの類型で公募を行ってきましたが、本事業をより原子力規制に必要な知見を身に付けた人材を育成・確保するものとするため、令和3年6月2日の第11回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員(一般職技術系職員)のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、以下の3類型に再編して公募を行います。

  • 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
  • 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、モニタリング)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
  • 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

詳細は公募要領をご覧ください。

公募説明会

日時:
第1回 令和3年7月21日(水)13時30分~
第2回 令和3年7月28日(水)15時30分~
※オンラインで実施します。各回実施内容は同じです。
資料:

※説明会へ参加を希望する機関は、実施日2営業日前の正午までに、メールアドレス(kisei-jinzai_on4U@ks.nsr.go.jp) まで登録をお願いします。その際、件名に「原子力規制人材育成事業公募説明会」と記入の上、氏名、所属、連絡先(電話番号)、メールアドレスを御連絡ください。参加状況により、参加日時に変更が生じる場合があります。なお、本説明会に参加しなかった場合でも本事業に応募していただくことは可能です。

※当公募説明会は、Webex Meetingsを用いて実施いたします。事前にご自身でWebex Meetings(無償版)のアプリ等を御用意ください。具体的な実施方法についてはお申込みいただきましたメールアドレス宛てに御連絡いたします。

募集期間

令和3年7月15日(木)~平成3年8月16日(月)

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:久保田、西平、高平
電話(直通):03-5114-2104
メールアドレス:kisei-jinzai_on4U@ks.nsr.go.jp
調達・予算の執行
調達情報
予算執行
補助金

ページトップへ