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平成29年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」 について

平成31年04月03日
原子力規制庁

公募

平成29年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について、以下のとおり公募を行います。

なお、本件は、平成29年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。平成29年度予算の成立等が前提であり、今後、事業内容が変更等になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

公募概要

我が国において原子力を利用するにあたり、原子力規制委員会は、常に世界最高水準の安全を目指すべく、原子力に対する確かな規制を行っています。

今後も原子力規制を着実に実施していくためには、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要です。

このため、国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした人材育成事業を推進します。

  1.   平成29年度の「原子力規制人材育成事業」においては、
  2. (1)原子力規制委員会が定めた規制基準等に関連する科学的・技術的知見を、原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム(安全規制(Safety)のみならず、核セキュリティ(Security)、保障措置(Safeguards)も含む)
  3. (2)国際的な仕組みや国際標準の検討に参画し、我が国で実施されている原子力規制に最新の国際的な知見を取り入れるための教育研究プログラム
  4. (3)東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた、中長期的な廃炉技術、環境モニタリングなどを、原子力規制の観点を十分に取り入れた技術とするために必要な知見に関する教育研究プログラム
  5. (4)原子炉のみならず、多様な放射線利用と人間・環境・放射線との関わり、放射線防護などに関する知識・実践にかかる教育研究プログラム
  6. (5)他の分野(地震・津波・火山等の自然科学、一般産業の安全に関わる理工学、リスクコミュニケーション等の社会科学など)の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム

公募説明会

  • 日時:平成29年2月22日(水)14時~
  • ※説明会へ参加を希望する機関は、2月21日(火)12時までに、メールアドレス(kisei-jinzai@nsr.go.jp) まで登録をお願いします。その際、件名に「原子力規制人材育成事業公募説明会」と記入の上、氏名、所属、連絡先(電話番号)、メールアドレスを御連絡ください。会場の広さの都合により、事前登録のない機関は参加をお断りする場合がございます。

募集期間

平成29年2月16日(木)~平成29年3月17日(金)12時まで

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:戸ヶ崎、平田、天笠
電話(直通):03-5114-2104
メールアドレス:kisei-jinzai@nsr.go.jp
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