令和2年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（放射性物質の国際輸送に係る動向調査）事業

　原子力規制庁において、登録者の本事業に対する実施能力の有無を調べた結果、事業実施能力を有しており、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことを確認しました。
　このため、本事業については、当該事業に係る令和2年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降に、以下の採択事業者との随意契約により実施することとします。

[採択事業者]
国立研究開発法人 海上･港湾・航空技術研究所