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原子力規制委員会
掲載日:2019年1月31日

平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能分析研修)事業の実施に係る入札可能性調査の結果について

 本事業の受託者選定に当たって、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付することの可能性について、平成30年12月27日~平成31年1月11日までの期間、入札参加意思を持つ者を調査(公募)したところ、1者から登録がありました。

本事業の契約について

原子力規制庁において、登録者が本事業の実施能力を有しているか確認した結果、事業実施能力を有しており、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されました。
このため、本事業については、当該事業に係る平成31年度予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降に、以下の採択事業者との随意契約により実施することとします。

採択事業者

公益財団法人日本分析センター

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房 放射線防護グループ 監視情報課放射線環境対策室
担当:清水 俊博、松田 篤幸
  • 電話(直通)
    03-5114-2126
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