原子力規制委員会
掲載日:2019年1月8日
平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(高経年化を考慮した建屋・機器・構造物の耐震安全評価手法の高度化)事業に係る入札可能性調査
平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(高経年化を考慮した建屋・機器・構造物の耐震安全評価手法の高度化)事業の受託者選定に当たって、同事業は特殊な技術等が不可欠な事業であるため、当該技術等を有している者がいるかを確認する目的で、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付する可能性について以下のとおり調査を実施します。
つきましては、入札可能性調査実施要領(以下、「実施要領」という。)を確認いただき、一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、実施要領に記載します登録内容について、提出先までご登録をお願いします。
つきましては、入札可能性調査実施要領(以下、「実施要領」という。)を確認いただき、一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、実施要領に記載します登録内容について、提出先までご登録をお願いします。
実施要領
調査期間
平成31年1月8日(火)~平成31年1月18日(金)
お問い合わせ先
原子力規制庁
長官官房 技術基盤グループ 地震・津波研究部門
長官官房 技術基盤グループ 地震・津波研究部門
担当:森谷 寛
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電話(直通)03-5114ー2226