原子力規制庁が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と契約した委託研究において発生した株式会社神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関する報告書の修正結果を公開

平成24年度から平成26年度に原子力安全・保安院及び原子力規制庁からの委託事業として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が「地層処分の安全審査に向けた評価手法等の整備」事業を実施しました。
このうちの腐食分析作業等において取得したデータが、機構から株式会社神戸製鋼所（以下「神鋼」という。）への外注作業により得られたものであり、平成29年に発覚した同社におけるデータの不適切行為に該当するデータのねつ造及び改ざんがあったことが確認されました。
このため、機構の指示に基づき同社において当該データを取得するための再試験を実施していました。

今般、再試験が完了し、再試験により得られたデータに基づき修正された当該事業の報告書及び同報告書の正誤表が機構から提出されました。

原子力規制庁は、神鋼の再発防止策及び再試験の進捗状況について適宜機構から報告を受け、再試験が適切に実施されていること、また、修正された報告書について修正内容が妥当であることを確認しましたので、修正された当該事業の報告書及び同報告書の正誤表を原子力規制委員会ホームページに掲載します。

なお、本件は、地層処分における被ばく線量評価のうち廃棄物からの放射性核種の溶出量評価に使用するパラメータの設定に関する知見を取得するものであり、報告書の修正が発生したものの、地層処分に関しては規制基準の策定等は今後行われるものであり、現時点で修正された報告書が提出されたことから、規制への影響はありません。