三菱重工業（株）に発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明通知書を交付

　原子力規制委員会は、三菱重工業株式会社から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第43条の3の30第1項の規定に基づき、令和2年1月27日付け（令和3年8月31日付け及び令和3年10月8日付けで一部補正）で発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明についての申請を受理しました。原子力規制委員会は、審査の結果、当該申請について、原子炉等規制法第43条の3の30第1項の規定に基づき、令和3年10月27日に特定機器の設計の型式証明通知書を交付しました。