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日本原燃(株)に再処理事業所における再処理の事業の変更を許可

令和2年07月29日
原子力規制委員会

 原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44条の4第1項の規定に基づき、日本原燃株式会社から平成26年1月7日付けで申請(平成26年5月30日付け、平成26年8月29日付け、平成26年10月31日付け、平成26年11月28日付け、平成26年12月26日付け、平成27年2月4日付け、平成27年11月16日付け、平成27年12月22日付け、平成28年6月30日付け、平成29年5月9日付け、平成29年12月22日付け、平成30年4月16日付け、平成30年4月26日付け、平成30年6月28日付け、平成30年10月5日付け、平成31年3月8日付け、令和元年7月31日付け、令和2年3月13日付け、令和2年4月13日付け、令和2年4月28日付け及び令和2年7月13日付けで一部補正)がありました日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更について、同項の規定に基づき、令和2年7月29日に許可しました。

お問い合わせ先

原子力規制庁
原子力規制部 審査グループ 核燃料施設審査部門
安全規制管理官 長谷川
担当:古作、猪俣
電話(直通):03-5114-2117
電話(代表):03-3581-3352
再処理施設規制法令及び通達に係る文書
日本原燃株式会社 再処理事業所
日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所再処理施設

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