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原子力規制委員会
掲載日:2018年12月4日

原子力事業者から平成30年度上期の放射線管理等について報告を受領

原子力規制委員会は、平成30年度上期放射線管理等報告、放射線業務従事者線量管理報告(平成30年度上期)及び平成30年度第2四半期環境放射線管理報告について原子力事業者から受領しました。

  • 原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定等(注1)に基づき、原子力事業者から、原子力施設に係る平成30年度上期放射線管理等報告書、放射線業務従事者線量管理報告書(平成30年度上期)及び再処理施設に係る平成30年度第2四半期環境放射線管理報告書を受領しました。

  • 今回報告があった放射性物質の濃度について、法令で定める濃度限度を超えるものはありませんでした。

(注1)原子力事業者の区分に応じ、以下の規則又は通知が適用されます。

  • 加工施設
    核燃料物質の加工の事業に関する規則第10条第1項
    放射線業務従事者の線量等に関する報告について(平成14年4月1日付け平成14・03・18原院第3号)

  • 試験研究用等原子炉施設
    試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第18条第1項
    放射線業務従事者の線量に関する定期報告について(通知)(平成13年10月17日付け13科原安第58号)

  • 実用発電用原子炉施設
    実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第136条第1項

  • 研究開発段階発電用原子炉施設
    研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第131条第1項
    放射線業務従事者の線量等に関する報告について(平成14年4月1日付け平成14・03・18原院第3号)

  • 再処理施設
    使用済燃料の再処理の事業に関する規則第21条第1項及び第2項
    放射線業務従事者の線量等に関する報告について(平成14年4月1日付け平成14・03・18原院第3号)

  • 廃棄物埋設施設
    核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第27条第1項
    放射線業務従事者の線量等に関する報告について(平成14年4月1日付け平成14・03・18原院第3号)

  • 廃棄物管理施設
    核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第40条第1項
    放射線業務従事者の線量等に関する報告について(平成14年4月1日付け平成14・03・18原院第3号)

  • 使用施設
    核燃料物質の使用等に関する規則第7条第1項
    放射線業務従事者の線量に関する定期報告について(通知)(平成13年10月17日付け13科原安第58号)

添付資料

提出者

加工施設
日本原燃株式会社
三菱原子燃料株式会社
原子燃料工業株式会社
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

試験研究用等原子炉施設
株式会社日立製作所
株式会社東芝
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
学校法人五島育英会
学校法人立教学院
学校法人近畿大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人京都大学

実用発電用原子炉施設
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
日本原子力発電株式会社

研究開発段階発電用原子炉施設
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

再処理施設
日本原燃株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

廃棄物埋設施設
日本原燃株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

廃棄物管理施設
日本原燃株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

使用施設
ニュークリア・デベロップメント株式会社
原子燃料工業株式会社
日本核燃料開発株式会社
株式会社東芝
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公益財団法人核物質管理センター
国立大学法人京都大学

(注2)株式会社日立製作所 王禅寺センタについては、提出期限を超過したため、面談を行い遅延理由書とともに当該報告書を受理しました。

お問い合わせ先

原子力規制庁
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門
担当:管理官補佐(総括担当) 村上
  • 電話(直通)
    03-5114-2262

原子力規制部検査グループ核燃料施設等監視部門
担当:管理官補佐(総括担当) 児玉
電話(直通):03-5114-2115

原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
担当:管理官補佐 木下
電話(直通):03-5114-2120
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