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放射性同位元素等規制法の当面の運用 Q&A

Q1 「合理的な範囲で弾力的に運用」について具体的に教えてください。

(1)届出等の期限

  • 別表1-2に示すような届出等について、感染症対策上やむを得ず本来の期限までに行うことができない場合には、状況回復後速やかに、そのやむを得ない理由を添えて届出等していただくことにより、法令違反として取り扱うことはいたしません。
  • なお、押印省略をすれば本来の期限までに届出等が可能な場合には、押印省略の上で届出等を行ってください。

(2)検査等の時期又は頻度

  • 別表2-2に示すような定期的に受けること、又は実施することとされているものについて、感染症対策上やむを得ず本来の時期又は頻度で行うことができない場合には、そのやむを得ない事情を記録保存し、状況回復後速やかに実施していただくことにより、法令違反として取り扱うことはいたしません。
  • 例えば、定期的な環境測定を外注している業者の受入れが感染症対策上困難な場合には、そのやむを得ない事情を記録保存するとともに、状況回復後速やかに実施していただくことにより、法令違反として取り扱うことはいたしません。
  • なお、その際には、過去の測定値や当該期間の状況等から、その環境が線量限度以下であることを可能な範囲で確認してください。

Q2 届出等の押印省略を認める運用について具体的に教えてください。

  • 例えば、地方の工場は操業している一方、届出等の押印処理をする本社において感染症対策上の出勤制限が行われており、押印決裁が大幅に遅延して期限内に届出を行うことができない場合には、そのやむを得ない理由を添えて押印省略した書類の届出等を認めます。

Q3 押印省略が認められる届出等の種類について教えてください。

  • 放射性同位元素等規制法に基づき当庁に届出、報告等をすることとされているもので、様式で押印が求められているもの全てです。

Q4 管理区域に立ち入った後、一年を超えない期間ごとに、放射線業務従事者に対して行う健康診断について、感染症対策上、法令に規定する時期までに健康診断を行うことができない場合、どのように対応したらよいでしょうか。

  • 感染症対策上やむを得ない理由で、健康診断実施機関における実施が困難であること等により所定の頻度で健康診断を行うことができない場合には、そのやむを得ない事情を記録保存するとともに、状況回復後速やかに健康診断を受診していただくことにより、法令違反として取り扱うことはいたしません。
  • また、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく健康診断を、他法令の規定に基づく健康診断(例えば、電離放射線障害防止規則第56条や人事院規則10-5第26条の規定に基づく健康診断)と兼ねて行っている場合は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた健康診断の実施時期等に関する当該他法令の通知・運用によることとして差し支えありません。
  • なお、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第22条第1項第3号のイからニまでのいずれかに該当するときは、同号の規定に基づき、遅滞なく健康診断を行う必要があります。
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