緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
情報提供
3日以内に情報提供はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
現在位置

放射性同位元素等規制法の運用の一覧

(1-1)法令等に基づく期限をそのまま運用するもの

  • 法(※1)第25条の7
    手続
    放射性同位元素の移動等に係る報告
    期限
    事由発生から15日以内
  • 法第31条の2
    手続
    事故等の報告
    期限
    事由発生後直ちに及び10日以内事由発生後直ちに
  • 法第33条第2項
    手続
    放射線障害に係る通報
    期限
    事由発生後直ちに及び10日以内事由発生後直ちに

(※1)放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)

(1-2)本来の期限を合理的な範囲で弾力的に運用するもの(具体例)

  • 法第12条
    手続
    許可証再交付後の許可証の返納
    期限
    事由発生から速やかに
  • 法第35条第9項
    手続
    合格証再交付後の合格証の返納
    期限
    事由発生から速やかに
  • 法第35条第9項
    手続
    免状再交付後の免状の返納
    期限
    事由発生から速やかに
  • 法第27条第1項
    手続
    許可使用・届出使用・販売業・賃貸業・廃棄業廃止届
    期限
    事由発生から遅滞なく
  • 法第27条第3項
    手続
    許可届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者・許可廃棄業者の死亡・解散・分割届
    期限
    事由発生から遅滞なく
  • 法第28条第2項
    手続
    許可届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者・許可廃棄業者の廃止措置計画届
    期限
    事由発生から遅滞なく
  • 法第28条第5項
    手続
    許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置の報告書
    期限
    事由発生から遅滞なく
  • 法第27条第1項、法第28条第2項
    手続
    表示付認証機器使用廃止及び廃止措置計画届
    期限
    事由発生から遅滞なく
  • 法第27条第3項、法第28条第2項
    手続
    表示付認証機器届出使用者死亡・解散・分割及び廃止措置計画届
    期限
    事由発生から遅滞なく
  • 法第3条の2第3項、法第4条第3項、法第10条第1項、法第11条第1項
    手続
    許可使用・届出使用・販売業・賃貸業・廃棄業に係る氏名等の変更届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第3条の3第1項、同条第2項
    手続
    表示付認証機器使用・使用変更届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第18条第3項、規則(※2)第18条の20第1項、規則第24条の2の7
    手続
    容器承認書記載事項変更届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第18条第3項、規則第18条の20第2項、規則第24条の2の7
    手続
    承認容器廃止届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第18条第3項、外運搬告示(※3)第25条第6項
    手続
    放射性輸送物設計承認書記載事項変更届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第18条第3項、外運搬告示第25条第7項
    手続
    放射性輸送物設計承認書廃止届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第21条第3項
    手続
    放射線障害予防規程変更届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第26条の2第8項
    手続
    届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者・表示付認証機器届出使用者である法人の合併・分割に係る届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第34条第2項
    手続
    放射線取扱主任者選任・解任届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第37条第3項
    手続
    放射線取扱主任者の代理者選任・解任届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第38条の2第2項
    手続
    特定放射性同位元素防護管理者選任・解任届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第38条の3の規定により読み替えて適用する法第37条第3項
    手続
    特定放射性同位元素防護管理者の代理者選任・解任届
    期限
    事由発生から30日以内
  • 法第42条第1項、規則第39条第1項
    手続
    放射線施設の廃止に伴う措置の報告書
    期限
    事由発生から30日以内

(※2)放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)

(※3)放射性同位元素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示(平成2年科学技術庁告示第7号)

(2-1)法令等に基づく時期又は頻度をそのまま運用するもの

  • 法第25条の3第1項、規則第24条の2の2
    措置等
    特定放射性同位元素の防護のために講ずべき措置等
    時期又は頻度
    (1)防護のために必要な設備及び装置の点検
    毎週1回以上
    (2)防護のために必要な設備及び装置の機能を維持するための保守
    防護規程に定める時期又は頻度

(2-2)本来の時期又は頻度を合理的な範囲で弾力的に運用するもの(具体例)

  • 法第12条の9令(※4)第14条
    措置等
    定期検査
    時期又は頻度
    (1)特定許可使用者(密封された放射性同位元素又は放射線発生装置のみの使用をするものを除く。)及び許可廃棄業者
    設置時施設検査に合格した日または前回の定期検査を受けた日から3年以内
    (2)(1)以外の特定許可使用者
    設置時施設検査に合格した日又は前回の定期検査を受けた日から5年以内
  • 法第12条の10令第15条
    措置等
    定期確認
    時期又は頻度
    (1)特定許可使用者(密封された放射性同位元素又は放射線発生装置のみの使用をするものを除く。)及び許可廃棄業者
    設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から3年以内
    (2)(1)以外の特定許可使用者
    設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から5年以内
RI規制
放射性同位元素等規制法とは
登録認証等実施機関
申請・届出等手続
RI規制関連法令集
放射線取扱主任者免状(放射線取扱主任者試験及び講習)
放射性同位元素等規制法による安全規制に関する質問と回答

ページトップへ