新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた放射性同位元素等規制法の運用について（お知らせ）

（1）届出等の期限について

事由が生じて後一定の期限までに行うこととされている届出等について、

• 1－1に示すものについては、法令等に基づく期限をそのまま運用する。
  • （別表1－1）法令等に基づく期限をそのまま運用するもの【PDF：59KB】
  ※表形式で整理したものをPDFで掲載しております。
  PDFを使用できない方は、ページリンクを御覧ください。
  • （1－1）法令等に基づく期限をそのまま運用するもの
• 1－2に示す例については、感染症対策上やむを得ない場合、その期限に関し合理的な範囲で弾力的に運用する。
  • （別表1－2）本来の期限を合理的な範囲で弾力的に運用するもの（具体例）【PDF：65KB】
  ※表形式で整理したものをPDFで掲載しております。
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  • （1－2）本来の期限を合理的な範囲で弾力的に運用するもの（具体例）

（2）届出等の手続について

感染症対策上やむを得ない場合、届出等の様式について押印の省略を認めるなど、弾力的に運用する。

（注）令和２年12月２日に開催された第41回原子力規制委員会において、原子力規制委員会に提出される申請書に係る押印等の見直しのための規則等改正案が決定され、令和３年１月１日付けで施行されました。これにより、法に基づく申請を含め届出等の様式上、押印が不要となりました。

この新様式については、「申請・届出等手続」ページの最下部「様式ダウンロード」に掲載しています。

• 申請・届出等手続

定期的に受けること、又は、実施することについて、

• 2－1に示すものについては、法令等に基づく期限をそのまま運用する。
  
  • （別表2－1）法令等に基づく時期又は頻度をそのまま運用するもの【PDF：71KB】
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  • （2－1）法令等に基づく時期又は頻度をそのまま運用するもの
• 2－2に示す例については、感染症対策上やむを得ない場合、その時期又は頻度に関し合理的な範囲で弾力的に運用する。
  
  • （別表2－2）本来の時期又は頻度を合理的な範囲で弾力的に運用するもの（具体例）【PDF：82KB】
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  • （2－2）本来の時期又は頻度を合理的な範囲で弾力的に運用するもの（具体例）

1及び2については、令和2年4月24日開催の第4回原子力規制委員会において議論されたものであり、その際の会議資料や議事録については、原子力規制委員会ホームページを御覧ください。

• 第4回原子力規制委員会 臨時会議

今回の弾力的な運用に関するQ&Aついては、必要に応じて随時更新する予定です。

また、今後の状況により運用を変更する場合には、改めてお知らせいたします。
御不明な点等については、原子力規制庁放射線規制部門宛てお問合せください。