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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた放射性同位元素等規制法の運用について(お知らせ)

(更新)令和2年05月21日
令和2年04月24日
原子力規制庁

令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染症に関し緊急事態宣言が発出され、7都府県が緊急事態措置を実施すべき区域とされるとともに、4月16日には緊急事態措置の対象が全都道府県へと拡大されました。

これにより、被規制者においては、放射性同位元素等規制法(以下「法」という。)に基づいて所定の期限、期間で実施することが義務付けられている各種届出や検査等が法令等の定めるとおりには実施困難になることも考えられるため、当分の間、以下のとおり法を運用することとします。

1 届出等について

(1)届出等の期限について

事由が生じて後一定の期限までに行うこととされている届出等について、

(2)届出等の手続について

感染症対策上やむを得ない場合、届出等の様式について押印の省略を認めるなど、弾力的に運用する。

2 検査等について

定期的に受けること、又は、実施することについて、

参考

1及び2については、令和2年4月24日開催の第4回原子力規制委員会において議論されたものであり、その際の会議資料や議事録については、原子力規制委員会ホームページを御覧ください。

今回の弾力的な運用に関するQ&Aついては、必要に応じて随時更新する予定です。

また、今後の状況により運用を変更する場合には、改めてお知らせいたします。
御不明な点等については、原子力規制庁放射線規制部門宛てお問合せください。

お問い合わせ

原子力規制庁
放射線防護グループ 放射線規制部門
電話(代表):03-3581-3352
RI規制
放射性同位元素等規制法とは
登録認証等実施機関
申請・届出等手続
RI規制関連法令集
放射線取扱主任者免状(放射線取扱主任者試験及び講習)
放射性同位元素等規制法による安全規制に関する質問と回答

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