設計・建設段階の安全規制 設置許可
新規制基準の施行以降、複数の原子力発電所や核燃料施設等の原子力施設等が新規制基準に係る適合性の審査の申請をしており、現在、原子力規制委員会ではこれらの審査をしています。
新規制基準については、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波とも基準を強化した上で、既存の原子炉に対してもバックフィットさせることに加え、仮に、今回見直した基準における想定を超える事故や自然災害が発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しています。 発電用軽水型原子炉の新規制基準の骨子及び核燃料施設等の新規制基準の特徴は以下の表のとおりです。
適合性審査においては、これら基準との適合性を審査しています。
主な検討項目 | 新規制基準骨子 |
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設計基準の強化 |
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重大事故(シビアアクシデント)対策 (炉心損傷防止対策) |
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重大事故(シビアアクシデント)対策 (格納容器破損防止対策) |
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意図的な航空機衝突等への対策 |
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敷地外への放射性物質の拡散抑制対策 |
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津波に対する基準の厳格化 |
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高い耐震性を要求する対象の拡大 |
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活断層の認定基準の厳格化 |
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より精密な基準地振動の策定 |
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地震による揺れに加え、地盤の「ずれや変形」に対する基準を明確化 |
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対象施設 | 新規制基準の特徴 |
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各施設に共通な事項 |
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加工施設 |
【設計基準の強化】
【重大事故対策及び有効性評価】
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試験研究用等原子炉施設 |
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使用済燃料貯蔵施設 |
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使用済燃料再処理施設 |
【設計基準の強化】
【重大事故対策及び有効性評価】
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第二種廃棄物埋設施設 |
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廃棄物管理施設 |
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核燃料等使用施設 |
※原子炉等規制法施行令第41 条に定める量の核燃料物質の使用許可を受けている施設・外部人為事象、内部発生飛来物、化学薬品の内部漏えい等に対する考慮の明確化 |