（有）横浜シティーサービスから放射性同位元素の所在不明における法令報告事象に関する原因と対策について報告書を受理

　原子力規制委員会は、本日（19日）、有限会社横浜シティーサービスから、放射性同位元素の所在不明について、放射性同位元素等の規制に関する法律第31条の2の規定に基づき、原因と対策に係る報告書の提出を受けました。
　今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を確認し、評価を行う予定です。