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日本原子力研究開発機構から核燃料サイクル工学研究所における立入制限区域の設定について報告を受理

平成31年01月30日
原子力規制委員会

 原子力規制委員会は、本日(平成31年1月30日)、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)から、核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室(核燃料物質の使用施設)において、管理区域内で核燃料物質が漏えいしたことを示す警報が発報し、立入制限区域を設定したことから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づく法令報告事象に該当するとの報告を受けました。

1.原子力機構からの報告内容

 原子力機構からの報告の概要は別紙のとおり。

2.原子力規制委員会の対応

 本件に係る報告を受けて、現地の原子力運転検査官が現場で環境への影響がないことを確認しています。

 今後、法令に基づく事故報告の提出を受け、原子力機構が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房 総務課 事故対処室
室長:村田 真一
担当:鈴木 敏史
電話(直通):03‐5114‐2121
事故・トラブル情報
原子炉等規制法または放射線障害防止法に基づく報告
事故故障等の報告件数の推移等
ERSS(緊急時対策支援システム)
原子力災害対策特別措置法第25条第2項に基づく報告資料等
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