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日本原子力研究開発機構から大洗研究開発センター燃料研究棟における立入制限区域の設定等について報告を受理

平成29年06月07日
原子力規制委員会

 原子力規制庁は、平成29年6月7日、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)より、大洗研究開発センター燃料研究棟(以下「燃料研究棟」という。)における立入制限区域の設定等について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく報告を受けました。

1.原子力機構からの報告

 原子力機構から、平成29年6月6日、燃料研究棟108号室(管理区域内)において核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中、貯蔵容器内のビニルバッグ(粉末状の核燃料物質を内包)が破裂したことにより、
 (1)核燃料物質が管理区域内に漏えいし、保安規定に基づく立入制限区域を設定したこと
 (2)作業員の計画外の被ばくが、報告基準を超え、又は超えるおそれがあること
から、本日(6月7日)、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づく報告事象と判断した旨の報告がありました。

 原子力機構から受けた報告の概要は別紙のとおりです。

2.原子力規制庁の対応

 本件については、昨日(6日)、現地の原子力保安検査官が、汚染が発生した108号室外への核燃料物質の汚染の影響がないこと、周辺環境への影響がないことを現場で確認しております。

 今後、原子力機構が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。

お問い合わせ先

原子力規制庁
原子力災害対策・核物質防護課事故対処室
室長:米山 弘光
担当:田中、嶋崎
電話(直通):03-5114-2121
電話(代表):03-3581-3352

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