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内部脅威対策の強化(個人の信頼性確認制度の導入等)のための原子力規制委員会規則改正(案)等に対する意見募集について

平成28年07月14日
原子力規制委員会

原子力施設における個人の信頼性確認制度を導入するため、原子力規制委員会等が所管する規則「使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和46年総理府令第10号)」等の改正等を行う予定となっています。

つきましては、下記の要領にて別添の案について、広く国民の皆様の意見を募集致します。

標記「使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(案)等」に対する意見がありましたら、以下の要領にて提出してください。

意見募集案件

意見の提出に当たっては、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム に掲載されている以下を参照してください。

  • 内部脅威対策の強化(個人の信頼性確認制度の導入等)のための原子力規制委員会規則(案)等の概要
  • 使用済燃料の再処理の事業に関する規則(案)新旧対照条文
  • 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(案)新旧対照条文
  • 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(案)新旧対照条文
  • 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(案)新旧対照条文
  • 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十六条の三第二項第二十六号ロ等の規定に基づき申告書に記載する事項等を定める告示(案)
  • 原子力施設における個人の信頼性確認の実施に係る運用ガイド(案)

意見提出方法

意見は理由を付して、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、提出していただく意見には、必ず意見の対象となる該当箇所がわかるよう明記して提出してください。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出してください。

(2)郵送・FAXで意見を提出する場合
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームに掲載されている「意見提出様式」をダウンロードし、「意見送付の宛先」まで送付してください。

意見送付の宛先

住所:〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課
使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(案)等に対する意見募集担当 宛て

FAX:03-5114-2184

※上記(1)、(2)以外の方法(お電話等)での意見提出はお受けできませんので、予めご了承ください。

意見提出上の注意

  1. (1)提出いただく意見等につきましては、日本語に限ります。
  2. (2)個人の場合は住所、氏名、職業及び連絡先を、法人の場合は法人名、所在地、担当者氏名、所属及び連絡先をそれぞれ記載してください。
  3. (3)提出いただいた意見については、意見募集期間終了後、個人情報等を記載する欄を除き、原則として公表させていただきます(意見自体は原則として全て公表しますので、意見中には個人情報等の公開に適さない情報を記載なさらないようお願い致します。)。
  4. (4)いただいた意見に個々に回答は致しかねますので、御了解願います。
  5. (5)国民の皆様の意見の動向を把握するためのものであり、意見に対して個別に考えを表明することはしません。
  6. (6)氏名・連絡先等の個人情報については、いただいた意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、記入いただくものです。記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。なお、いただいた意見が下記に該当する場合は、意見の一部を伏せること、又は、意見として取り扱わないことがあります。
  • 意見の内容が「使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(案)」等、意見募集案件と無関係な場合
  • 意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合
  • 特定の個人・法人等の財産権等を害するおそれがある場合
  • 特定の個人・法人等の誹謗中傷に該当する場合
  • 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
  • 入力された情報が虚偽であると判明した場合

意見提出期間

平成28年07月14日(木)から平成28年08月12日(金)まで

お問い合わせ先

原子力規制庁

原子力災害対策・核物質防護課

担当:パブリックコメント担当

電話(直通):03-5114-2100(内線3830)

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