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実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の 一部改正(案)に対する意見募集について

平成27年08月27日
原子力規制委員会

日本機械学会が策定した「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」<第1編 軽水炉規格>、「発電用原子力設備規格 材料規格」及び「発電用原子力設備規格 溶接規格」について、平成27年4月27日に正誤表が発行されました。

また、日本電気協会が策定した「原子炉格納容器の漏えい率試験規程(JEAC4203-2008)」について、平成27年4月21日に正誤表が発行されました。

これらの正誤表を確認したところ、要求内容の変更を伴う訂正があったことから、当該訂正について技術評価を行い、技術評価書(案)を策定しました。

これを踏まえ、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈(平成25年6月19日付け原規技発第1306194号)の改正を行う予定となっております。

つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の意見を募集いたします。

標記、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の一部改正(案)」に対する意見がありましたら、以下の要領にて提出してください。

意見募集案件

※意見の提出に当たっては、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム に掲載されている以下をご参照ください。

  • 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の一部改正等の意見募集
  • 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の一部改正について(案)新旧対照表

参考資料

  • 正誤表に関する技術評価書(案)

意見提出方法

意見は理由を付して、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、提出していただく意見は、必ず意見の対象を該当箇所がわかるように明記して提出してください。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出を行ってください。

(2)郵送・FAXで意見を提出する場合
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム に掲載されている「意見提出様式」をダウンロードし、「意見送付の宛先」まで、送付ください。

意見送付の宛先

住所:〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁技術基盤課民間規格班
意見募集担当 宛て
FAX:03-5114-2232

意見提出上の注意

  • (1)提出いただく意見等につきましては、日本語に限ります。
    また、個人の場合は住所、氏名及び連絡先を、法人の場合は法人名、所在地、担当者氏名、所属及び連絡先をそれぞれ記載してください。
  • (2)いただいた意見については、意見募集期間終了後、個人情報等を記載する欄を除き、原則として公表させていただきます。(意見自体は原則として全て公表しますので、意見中には個人情報等の公開に適さない情報を記載なさらないようお願いいたします。)
    なお、いただいた意見に個々に回答は致しかねますので、了承願います。
  • (3)国民の皆様の意見の動向を把握するためのものであり、意見に対して個別に考えを表明することはしません。
  • (4)氏名・連絡先等の個人情報については、いただいた意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、記入いただくものです。記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。
    なお、いただいた意見が下記に該当する場合は、意見の一部を伏せること、または、意見として取り扱わないことがあります。
  • 意見が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の一部改正(案)」と無関係な場合
  • 意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合。
  • 特定の個人・法人の財産権等を害するおそれがある場合。
  • 特定の個人・法人の誹謗中傷に該当する場合。
  • 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合。
  • 入力された情報が虚偽であると判明した場合。

意見提出期間

平成27年08月27日(木)から平成27年09月25日(金)まで

お問い合わせ先

原子力規制庁

技術基盤課

担当:林田、佐々木、杉岡

電話(直通):03-5114-2222

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