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原子力災害対策指針(改定原案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)に対する意見募集について

平成27年03月05日
原子力規制委員会

原子力災害対策指針(平成24年10月31日原子力規制委員会決定)(以下「指針」という。)に挙げられた検討課題について、原子力災害事前対策等に関する検討チームを開催して検討を進めてきました。

これまでの検討結果等を踏まえ、以下の事項について、指針及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則(以下「通報事象等規則」という。)を改正する予定です。

  • 1.指針関係
    • 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設に係る原子力災害対策に関すること
    • UPZ外における防護措置の実施方策に関すること
    • SPEEDI等の予測的手法に関すること
  • 2.通報事象等規則
    • 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設に係る通報すべき事象等に関すること

つきましては、下記のとおり、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

標記、「原子力災害対策指針(改定原案)」及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)」に対する意見がありましたら、以下の要領にて提出してください。

意見提出方法

御意見は理由を付して、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。

なお、提出していただく御意見は、必ず御意見の対象を該当箇所がわかるように明記して提出してください。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出を行ってください。

(2)郵送・FAXで意見を提出する場合
下記より、別添の意見提出様式をダウンロードし、「意見送付の宛先」まで、御送付ください。
意見提出様式【PDF:380KB】

意見送付の宛先

住所:〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁 原子力災害対策・核物質防護課パブコメ受付宛て
FAX:03-5114-2183

意見提出上の注意

  • (1)御提出いただく御意見等につきましては、日本語に限ります。
    また、個人の場合は住所、氏名及び連絡先を、法人の場合は法人名、所在地、担当者氏名、所属及び連絡先をそれぞれ記載してください。
  • (2)いただいた御意見については、意見募集期間終了後、個人情報等を記載する欄を除き、原則として公表させていただきます。(御意見自体は原則として全て公表しますので、御意見中には個人情報等の公開に適さない情報を記載なさらないようお願いいたします。)
    なお、いただいた御意見に個々に回答は致しかねますので、御了承願います。
  • (3)国民の皆様の御意見の動向を把握するためのものであり、御意見に対して個別に考えを表明することはしません。
  • (4)氏名・連絡先等の個人情報については、いただいた御意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。
    なお、いただいた御意見が下記に該当する場合は、御意見の一部を伏せること、または、御意見として取り扱わないことがあります。
  • 御意見が「原子力災害対策指針(改定原案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)」と無関係な場合
  • 御意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合
  • 特定の個人・法人の財産権等を害するおそれがある場合
  • 特定の個人・法人の誹謗中傷に該当する場合
  • 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
  • 入力された情報が虚偽であると判明した場合
  • (5)システムへのアクセスが集中した際等,動作が遅くなる場合がございます。少し時間を置いてから再度アクセスしてください。 また,締切日直前にアクセスが集中する場合がございますので,余裕を持って応募いただくことをお勧めします。

意見提出期間

平成27年03月05日(木)から平成27年04月03日(金)まで

お問い合わせ先

原子力規制庁

原子力災害対策・核物質防護課

電話(代表):03-3581-3352

指針に関すること
担当:髙野、古川

通報事象等規則に関すること
担当:今井、有田

手続き・申請
規制に関する各種手続き
パブリックコメント
調達・予算執行
資格・試験
原子力施設の安全情報に係る申告制度
法令適用事前確認手続
情報公開制度
個人情報保護

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