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田中委員長年頭挨拶(真価が問われる年)

2016年1月4日
原子力規制委員会委員長 田中俊一

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
はじめに、高浜事務所の皆さんには、昨年末から年末年始を返上して職務にあたって頂いていることに改めて感謝申し上げたいと思います。

平成28年を迎えるにあたり、発足からこれまでの取り組みを振り返り、新たな年を展望してみたいと思います。

平成25年は「新たな規制を根付かせる年」と申し上げました。東京電力福島第一原子力発電所事故を厳しい教訓とし、原子力事故で苦しむ人を、もう二度と作ってはいけないとの思いを具体化したのが新たな規制基準です。同年7月の施行から2年半経過し、数多くの審査会合を重ねることで新規制基準の考え方が着実に定着しつつあると思います。

平成26年は、3月に原子力基盤機構の統合により規制庁の強化を図る一方、多数の原発や原子力施設の適合性審査、破砕帯調査、1Fの廃止措置の安全確保、環境モニタリング、保障措置やセキュリテイ、放射線取扱い施設の安全など、山積する多種多様な業務に追われ、規制庁の一層の強化が喫緊の課題であることを強く認識させられることになりました。

平成27年の新年には、3つのことを申し上げました。一つは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置です。昨年2月には「中期的リスク低減マップ」を取りまとめて進捗管理を行うことを決定しましたが、2号機、3号機の海側トレンチ内の高濃度汚染水処理の完了など、環境に大きな影響をもたらすようなリスクは大幅に低減され、一定レベルの安全性を保つ安定した状態となりつつあります。二つ目に、川内原発の設置変更を許可したことに言及しました。8月11日に同原発1号機、10月15日に2号機がそれぞれ稼働を再開しました。今年は他の原発の稼働と並行して、多くの原発の審査や検査が継続しますので、稼働中の原発の安全確保と併せて、規制委員会と規制庁の責任が大きくなっていることを自覚し、一層の緊張感をもって取り組む必要があります。三つ目は、国際原子力機関(IAEA)によるIRRSサービスへの対応です。日本の原子力規制機関の実態を国際的に評価して頂く絶好の機会であると申し上げましたが、新年早々の1月11日からレビュー本番が始まります。IRRSの評価は、原子力規制行政に対する信頼回復に向けた重要な取り組みの一つですが、高い評価を得ることが目的ではありません。足らずを補い、信頼される規制機関となるための試金石と捉えて謙虚に、かつ積極的に対応したいと考えています。

この他、私自身は、昨年10月に福島県の避難を余儀なくされた関係自治体を訪問し、福島第一原子力発電所の廃止措置の現状等を説明するとともに、各首長の率直なご意見を伺いました。この3月には事故から5年経ちます。一日でも早くできるだけ多くの住民の方々が古里に戻れるように、関係省庁とも連携を図りながら、最大限の努力を続けていかなければならないとの思いを新たにしています。

最近、ある報道機関の科学技術に係るニュースで、「川内原発再稼働」と「もんじゅ勧告」が大きく取り上げられました。この事実は、原子力規制委員会・規制庁が社会に対して大きな責任を負っていることを示しています。福島第一原子力発電所事故から5年、原子力規制委員会・規制庁発足から4年目を迎えますが、これまでの取組みについて原子力規制委員会と規制庁の真価が問われ、心身ともに大変忙しい年になるとものと予感されます。

規制庁の皆さんには、原子力規制委員会と気持ちを一つにして、国民から信頼される原子力規制機関を目指して、健康第一にそれぞれの仕事に前向きに挑戦して頂けることを切に願って年頭の挨拶とします。

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