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技術参与(長官官房技術基盤グループ)の募集について

平成30年02月15日
原子力規制委員会原子力規制庁
長官官房技術基盤グループ

採用予定職

原子力規制委員会技術参与

職務内容

原子力規制委員会の技術参与は、職員の一員として、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行って頂くとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行って頂きます。また、若手職員に対して、技術的・専門的な知識の伝承を行って頂きます。
今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。

(1) 原子力利用における安全の確保のための技術に関する研究の推進に関すること【技術基盤課】
(2) 原子力発電所等原子力システムの安全性(シビアアクシデントに係るものを除く。)に係る技術の調査及び研究に関すること【システム安全研究部門】
(3) 原子炉施設のシビアアクシデントに係る技術の調査及び研究に関すること【シビアアクシデント研究部門】
(4) 核燃料サイクル施設、廃棄物埋設施設及び核燃料物質等の輸送の安全性に関すること並びに廃止措置及びクリアランス制度に係る技術の調査及び研究に関すること【核燃料廃棄物研究部門】
(5) 地震・津波等の外部事象の評価とそれらに対する原子力施設の構造健全性に係る技術の調査及び研究に関すること【地震・津波研究部門】

募集人数

20名程度

応募要件

以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の要件に該当する者であることとします。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学又は高等専門学校において理学又は工学に関する正規の課程を修めて卒業した者若しくは高等学校を卒業した者であって、原子力に関する調査研究業務に通算して11年以上従事した者。
(2) 学校教育法第104条第4項の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構から学位を授与された者(第2号に掲げる者に限る。)であって、理学又は工学に関する正規の課程を修了した者
(3)職務内容に掲げる(1)から(5)に係る業務に従事した経験を有する者

なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○ 成年被後見人、被保佐人
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

雇用予定期間

平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日
※ 勤務実績等に応じ期間延長の可能性有(延長2回まで、最長3会計年度)

勤務条件等

勤務時間

原則、9:30~18:15 (休憩時間 12:00~13:00)

勤務日

・月15日以内
・月曜日~金曜日(ただし、休日(祝日、年末年始(12月29日~1月3日))を除く)

勤務場所

・原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ 又は 配属先部署の長が業務上必要であると認めた場所

給与

・日額単価 11,000円~18,200円/日(学歴、職歴等を考慮の上決定)
・通勤手当有(月額上限55,000円)・超過勤務手当有
・給与は、原則翌月25日に支給。ただし、25日が土日曜日・祝日の場合は直前の開庁日。

加入保険等

・雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入。
※ 関係法令の規定により措置いたしますので、対象とならない場合があります。

身分・服務

国家公務員法、国家公務員倫理法等を適用(一部適用除外)

応募方法

提出書類

(1) 履歴書
  市販の用紙で可、顔写真添付。
  職務内容に掲げる(1)から(5)の課及び部門のうち、今回応募する課又は部門を1つ明記(必須)してください。
(2) 志望理由
  A4横書き1,000字程度
  職務内容に掲げる知識・経験のなかで、ご自身の該当する技術・専門分野についても記載下さい。
(3) 職務経歴書
  A4横書き。これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの。
  なお、研究業績等に関する経歴事項がありましたら著書・論文等及び表彰・賞罰等、A4横書きに別途ご提出ください。
  原子力安全規制についての知識について、規制側、申請側、申請資料作成、検査の受検等による経験に基づく知識がある場合には職務の内容に記述下さい。
  また、国内外の原子力関係機関での安全研究に係る技術管理、IAEA、NEA等の海外の機関での業務経験があれば記述下さい。
(4) 技術的・専門的な知識の伝承の具体的な方法
  A4横書き1,000字以内
  ご自身が有する技術的・専門的な知識を若手職員にどの様に伝承するのか、その具体的な方法を記載下さい。



提出方法

郵送 (持参不可)

提出先(宛先)

〒106-8450 港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制委員会 原子力規制庁
長官官房技術基盤グループ技術基盤課
※ 封筒の表面に朱書きで「技術参与(長官官房技術基盤グループ)募集書類在中」と記載してください

提出締切

平成30年3月1日(水)(必着)

選考方法

1次選考 書類審査
2次選考 面接
書類審査(1次選考)の上、面接(2次選考)を行うこととなった方のみ、2次選考の日時、場所等をご連絡いたします。
※ 応募書類は、返却いたしませんのでご了承下さい
※ 面接(2次選考)に係るご連絡は、3月6日までにいたします
※ 面接(2次選考)に伴う費用(交通費等)は自己負担となります

その他

〇お問い合わせ先
(電話は各課・部門直通です。)

《募集全般に関すること及び技術基盤課に関すること》
長官官房 技術基盤グループ 技術基盤課 岩澤
   03‐5114‐2222

《システム安全研究部門に関すること》
 長官官房 技術基盤グループ システム安全研究部門 小澤
   03‐5114‐2223

《シビアアクシデント研究部門に関すること》
 長官官房 技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門 青野
   03‐5114‐2224

《核燃料廃棄物研究部門に関すること》
 長官官房 技術基盤グループ 核燃料廃棄物研究部門 萩沼
   03‐5114‐2225

《地震・津波研究部門に関すること》
 長官官房 技術基盤グループ 地震・津波研究部門 日比野
   03‐5114‐2226

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