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採用等に関するQ&A

採用に関するQ&A

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  • Q1.原子力規制庁が募集している職種はどのようなものがありますか?
  • A1.原子力規制庁では、現在以下の職種の方を募集しています。
  • 総合職(全区分)
  • 一般職(全区分 ※原子力工学系含む)
  • 研究職
  • Q2.業務説明会への参加の有無は選考に影響しますか?
  • A2.業務説明会と採用活動は一切関係ありません。国家公務員の仕事や原子力規制庁の仕事に少しでも興味がある方は、お気軽にご参加ください。
  • Q3.特定の地方での勤務を前提とした採用はありますか?
  • A3.原子力規制庁職員は、原子力規制庁がある東京での勤務を中心に、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があります。特定の地域を前提とした職員採用は行っていません。
  • Q4.採用までの流れはどうなっていますか?
  • A4.原子力規制庁に採用されるためには、下記(1)~(3)の採用ルートがあります。
  • (1)毎年人事院が行う国家公務員採用試験に合格し、かつ、官庁訪問(面接)で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート

参考ページ:国家公務員採用試験

  • (2)原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験(一般職試験(大卒程度試験)相当)に合格する採用ルート

参考ページ:2019年度 原子力工学系職員採用試験

  • (3)原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート

参考ページ:原子力規制庁研究職員(技術研究調査官)の公募(新卒採用)

  • (1)の採用ルートについては、「人事院試験合格=採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります(官庁訪問)。
    官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7-8月頃に受け付けています(数回実施するので、ホームページでご確認ください)。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
    なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験(院卒者・大卒程度)、一般職試験(大卒者程度)に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内(3年以内)であれば、同様に選考の対象となります。
  • (2)の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験(基礎能力試験及び専門試験)を、7月中旬に第2次試験(人物試験)を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内 」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は、(1)の官庁訪問を経ずに、一般職技術系職員として採用します。
  • (3)の採用ルートについては、原子力工学だけでなく、機械/機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・材料工学・化学工学・電子情報/情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用希望の方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
  • Q5.既卒者(社会人)でも採用されますか?
  • A5.人物本位の採用を重視しており、経歴のみで左右されることはありません。既卒者・社会人経験者も多く採用されています。(平成31年度の内定者のうち、約25%が既卒者)
  • Q6.採用実績はどうなっていますか?
  • A6.採用実績は次のとおりです。なお、原子力規制庁では、総合職・一般職については試験区分にこだわらない人物本位の採用をしています。( )内は女性数で内数です。
採用実績
職種 試験区分 平成31年度内定者数(3月現在)
総合職採用 行政 1(1)
  法律 1(1)
  工学 4(2)
  数理科学・物理・地球科学 0
  化学・生物・薬学 0
  農業科学・水産 0
  農業農村工学 0
  森林・自然環境 0
一般職採用 行政 7(3)
  電気・電子・情報 2
  機械 0
  土木 0
  建築 0
  物理 5
  化学 0
  農学 2
  農業農村工学 0
  林学 0

総合職・一般職関係

  • Q7.総合職と一般職の職務上の違いはありますか?
  • A7.一般的には、総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。技術系職員は、総合職、一般職ともに審査や検査などの規制実務を行うものの、総合職はジェネラリストとして原子力規制に関する政策や予算に関する企画立案などを主に担い、一般職はスペシャリストとして制度運用など各種の施策・規制の最前線を主に担うことになります。ただし、本人の能力・適性・希望、国際的な状況などを踏まえ、柔軟な任用をしていきます。
  • Q8.技術系と事務系の職務上の違いはありますか?
  • A8.技術系職員は審査や検査などの規制の実務を主に担い、事務系職員は行政機関に欠かすことができない会計処理、人事、広報等のバックオフィス業務を主に担います。
    ただし、技術系、事務系に関わらず、広報業務や国際業務に就いたり、職員の能力・適性や希望などを考慮して上述のような区分けにこだわらない配属になることもあります。
  • Q9.原子力に関する知識は必要ですか?
  • A9.原子力は総合科学技術です。原子力の専門的な知識だけでなく、さまざまな科学的知識を必要とします。原子力安全規制の業務に取り組む上で、自信を持てる専門分野を有している方がいいのは言うまでもありませんが、自身の専門分野が業務に直結するものでなくても、日々の業務や多種多様な研修等を通じて、業務に必要な専門性を磨いていくことができます。もしも、現時点で原子力について多くを知らないからといって、躊躇する必要はありません。
  • Q10.原子力工学を専攻した場合、原子力工学系職員採用試験を受験しないと採用されないのですか?
  • A10.いいえ。国家公務員試験総合職試験合格者・一般職試験合格者からも採用しており、原子力工学系職員採用試験に合格しなければ採用されないということはありません。例えば、人事院が実施する総合職試験の試験区分「工学」には原子力工学に関する出題もあります。
    一方で、一般職試験には原子力工学の試験区分はありませんので、原子力工学を学び、原子力規制庁の一般職技術系での採用を希望する方に対して新たに今回の原子力工学系職員採用試験を設けることにしました。
    それぞれの採用試験の特徴や出題範囲を把握し、ご自身の就職活動の方針に合うものを選んで受験して下さい。(※原子力工学試験の試験問題例は2019年度 原子力工学系職員採用試験に掲載しています)

研究職関係

  • Q11.研究職の職務は、総合職や一般職とどう違うのですか?
  • A11.原子力規制庁の研究職は、本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動(安全研究)を実施していくことが重要です。
    安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
    また、研究職は研究活動に加えて、安全研究を通じて得られた最新知見を、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査及び放射線防護等の規制行政に対して科学的・技術的観点から支援を実施しています。
  • Q12.研究職への応募条件はどのようなものがありますか?
  • A12.研究職への応募条件としては、大学院博士課程の修了要件を満たした者(見込みを含む。)、もしくは大学院修士課程の修了要件を満たした者(見込みを含む。)で高度な研究業績を有するものとなっております。募集対象分野に掲げる研究に従事することが可能と思われる研究実績を有していることが条件になります。
  • Q13.研究職の採用には国家公務員採用試験を受ける必要がありますか?
  • A13.国家公務員試験を受験する必要はありません。
    原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員(技術研究調査官)の新卒採用試験を受験してください。

採用後の人事に関するQ&A

  • Q14.総合職・一般職・研究職の人事異動はどのようになっていますか?
  • A14.総合職及び一般職の人事異動は数年ごとに行われるのが一般的で、特に係長クラスまではさまざまな分野で経験を積むことができます。原子力規制庁の東京勤務が中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されることがあります。研究職は本庁で勤務し、数年ごとに配属の見直しをしながら適切な分野の専門性を高めていきます。また、研究能力の維持向上の観点から、関係大学や日本原子力研究開発機構(JAEA)、産業技術総合研究所(AIST)など(民間企業を含む)と積極的な人事交流や共同研究を実施しており、実際に研究機器に触れ、研究した成果が出せる環境を整備しています。その後、ノウハウや知見を備えた研究職は、技術支援として審査や検査の技術的な支援を実施します。
  • Q15.地方勤務はありますか?
  • A15.総合職・一般職技術系職員については、原子力発電所などの近傍にある原子力規制事務所などで勤務することがあります。原子力規制事務所では原子力施設の検査や地元自治体と協力して原子力防災の体制整備などを行っています。
    事務系職員や研究職の職員についても地方勤務の希望がある場合は、今後のキャリアパスを慎重に見極めた上で地方勤務となることもあります。
  • Q16.採用後、原子力の知識を身につける機会はありますか?
  • A16.原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。
    海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。
  • Q17.海外勤務はありますか?
  • A17.職員の能力・適性や希望等を考慮して、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、海外の規制機関、在外公館等での勤務や海外の規制機関・研究機関での研修などが用意されています。
  • Q18.一般職技術系職員について、人事院一般職試験(大卒程度)と原子力工学系職員採用試験の合格者では処遇に何か違いはありますか?
  • A18.どちらの試験に合格しても同じ一般職技術系職員として処遇され、違いは特にありません。

職場環境に関するQ&A

  • Q19.男性、女性で働き方に違いはありますか?
  • A19.国家公務員として共通に認められている産前・産後休暇や、育児休業等の制度もあり、実際に男性が育児休業を取得した実績もあるなど、安心して働ける環境を整備しています 。
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