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平成29年度 研究職(技術研究調査官)採用試験

平成29年3月1日

原子力規制庁は、原子力規制行政の充実・強化を図るため、今後の技術研究・技術調査を担う研究職員(技術研究調査官(係員相当職))の新規採用を行います。

この採用は、「技術研究調査官」のうち「一般職の職員の給与に関する法律」による研究職俸給表の職務の級2級の官職への選考採用です。

1.業務内容

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力発電所、加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設等の規制基準等の整備や規制を実施する際の判断に必要な技術的知見の取得のための研究・調査を行うとともに原子力規制部が行う審査の技術的支援等を行います。

具体的には、自ら担当する技術分野において、研究・調査の実施(研究の委託業務を含む。)、規制活動に必要な解析コード整備、規制部署からの依頼に応じた安全解析等による機器・設備の設計の妥当性確認等が主たる業務となります。

技術研究調査官は以下の4つの部署に配置され、自らの専門性を活かした業務に従事します。

安全技術管理官(システム安全担当)付

原子炉施設等の安全性に係る解析・評価や安全性向上に関する研究・調査を担当

安全技術管理官(シビアアクシデント担当)付

原子炉施設(軽水炉)の安全時の想定を超える事象の影響評価・解析及び原子力災害防護対策に関する研究・調査を担当

安全技術管理官(核燃料廃棄物担当)付

放射性廃棄物処理処分、使用済燃料中間貯蔵施設、廃棄物管理施設、核燃料等輸送物、再処理施設及び燃料加工施設等の安全性に係る解析・評価や研究・調査を担当

安全技術管理官(地震・津波担当)付

地震・津波等の外部事象の評価とそれらに対する原子炉施設等の安全性及び構造強度に関する解析・評価及び研究・調査を担当


これらの業務を行うためには、幅広い理学・工学系の基本的知識に支えられた原子力に対する高度な技術的知見と安全に対する強い使命感が求められます。(必ずしも原子力工学専攻である必要はなく、機械工学・電気工学・材料工学・化学工学・土木工学・建築工学・地球物理学・人間工学・社会技術等から幅広く募集しています。)

2.募集対象分野

各研究担当部署において新規採用を予定する技術研究調査官は、次の調査・研究分野が対象です。

安全技術管理官(システム安全担当)付技術研究調査官

  • 軽水炉や高速炉の安全解析(熱流動・核特性)
  • 核燃料の挙動解析・評価
  • 火災防護及び火災影響評価
  • コンクリート、機器・設備、ケーブル等の高経年化対策
  • ヒューマンファクター・計測制御

安全技術管理官(シビアアクシデント担当)付技術研究調査官

  • シビアアクシデント対策・評価(工学、物理・化学、(理論・実験系))
  • 事故時放射性物質のソースターム評価(工学、物理・化学、(理論・実験系))
  • 確率論的リスク評価
  • 放射線被ばく評価、放射線防護対策

安全技術管理官(核燃料廃棄物担当)付技術研究調査官

  • 再処理、加工施設の安全評価(化学工学、機械工学、その他)
  • 使用済燃料中間貯蔵、廃棄物管理施設及び輸送物の研究・調査(機械工学、物理系解析)
  • 放射性廃棄物に係る放射線計測
  • 放射性廃棄物の処分の地質環境調査、安全評価

全技術管理官(地震・津波担当)付技術研究調査官

  • 地震・地震動・津波・竜巻・火山等の外部事象の評価
  • 建築工学(構造系)
  • 土木工学(構造系)
  • 機械工学(構造系)

原子力規制庁において今後推進すべき安全研究の分野等については、以下を参照してください。

今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針【PDF:825KB】

3.選考プロセス

書類審査:応募資格等に適合しているかの審査
 結果は、電話又はメールで連絡します。

第1次試験:書類審査を通過した者を対象として実施
試験日 5月21日(日)

  • 一般的な知識及び知能等についての筆記試験(多肢選択式)
  • 課題に関する理解力等についての論文試験(課題は当日提示します。)
  • 結果は、電話又はメールで連絡します。

第2次試験:第1次試験の合格者を対象として実施
試験日 6月中旬~下旬
(原子力規制庁が指定する日。日時の変更は原則として認められません。)

  • 人物試験(応募ポストとご自身の専門分野との適合性の確認を含む人柄・性向等に関する人物試験。)
  • 結果は、電話又はメールで連絡します。

第3次試験:第2次試験の合格者を対象として実施
試験日 6月中旬~下旬
(原子力規制庁が指定する日。日時の変更は原則として認められません。)

  • 人物試験(人柄・性向等に関する人物試験。)
  • 第3次試験の結果の連絡は7月上旬までに行います。

4.応募資格等

平成30年3月又は平成27年3月以降に以下の(1)~(3)のいずれかの要件を満たす方。

  1. (1)大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号。以下同じ。)に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした者(見込みを含む。)
  2. (2)外国の大学院博士課程において修業し、(1)の修了要件と同等と認められる要件を満たした者(見込みを含む。)
  3. (3) 大学院設置基準に規定する大学院修士課程の修了要件を満たした者(見込みを含む。)で高度の研究業績を有するもの

※なお、(3)の要件について、平成30年3月末までに修了要件を満たしていない場合は、採用の延期又は内定の取消しとなる場合があります。

また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む。)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

5.応募受付期間

平成29年3月1日(水)~平成29年4月30日(日)(同日の消印まで有効)

6.応募要領

以下の(1)~(5)の書類を1つの封筒に入れ、応募書類郵送先まで送付してください。

  1. (1)申込票【指定様式1】
    【指定様式1】申込票【WORD:80KB】
  2. (2)卒業(修了)証明書及び成績証明書(大学卒業から、全て)
  3. (3)自らの研究分野及び研究内容を示した書類(A4、2枚以内に収めること。)
  4. (4)研究業績の一覧及び提出できる場合はその業績を示す書類(写し)
  5.        (一覧については【指定様式2】を使用し、研究業績を示す書類については直近のもの及び代表的なもの数点を添付するものとする。)
    【指定様式2】研究業績一覧 【WORD:17KB】
  • (注1)応募された書類の秘密は保持されますが、返却しないことを予めご了承願います。
  • (注2)応募書類は、手書き、タイプは問いません。
  • (注3)応募書類について(1)、(3)及び(4)は折らないでください。

7.応募書類郵送先

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁長官官房人事課 新規採用担当

8.採用予定時期

平成30年4月

すでに課程を修了しているなどの早期入庁が可能な場合は、当庁の都合にもよりますが、平成30年4月以前の入庁が可能です。なお、早期入庁が可能かどうかで採用上の有利・不利はありません。

9.採用予定人数

5名程度

10.勤務地

国内における勤務地は、原則として原子力規制庁本庁(東京都港区六本木1-9-9)です。

なお、採用時の業務内容が固定されるものではなく、キャリアアップの一環で業務の変更があり得ますので、勤務地もまた固定されるものではありません。

11.勤務時間

7時間45分/日
※必要に応じ残業あり

12.給与・手当

給与は、給与法に基づき支給されます。給与額は学歴、経験等を勘案して算定されます。

  • 給与の例:東京都特別区内(原子力規制庁本庁)に勤務する場合
    • 博士課程修了 263,400円 研究職俸給表 2級13号俸の場合
    • 修士課程修了 249,720円 研究職俸給表 2級8号俸の場合
  • 上記のほか次のような諸手当が支給されます。
    • 扶養手当・・・扶養親族のある者に、配偶者月額10,000円等
    • 住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
    • 通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、1箇月当たり最高55,000円
    • 本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に研究職2級の場合、月額7,700円
    • 期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給などの約4.3月分

13.休日・休暇

  • 原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです
  • 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇があります。

14.その他

応募及び選考に係る一切の費用は、応募者の負担となります。

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課 新規採用担当
電話(代表):03-3581-3352
メールアドレス:nra_recruit@nsr.go.jp
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