緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
情報提供
3日以内に情報提供はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
現在位置

原子力規制庁研究職員の公募について(経験者採用)

平成29年12月26日
原子力規制委員会

原子力規制行政の充実・強化を図るため、技術研究・技術調査等を行う研究職員(技術研究調査官)を募集します。

業務内容

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力発電所、加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設等の規制に関して、技術研究・技術調査及び原子力規制部が行う審査の技術的支援を行います。

具体的には、自ら担当する技術分野において、技術調査、研究の実施(研究の委託業務を含む。)、規制のための解析コード整備、規制部署からの依頼に応じた安全解析等による機器・設備の設計の妥当性確認等が主たる業務となります。

参考:研究職の業務について【PDF:59KB】

今回公募を行う技術研究調査官は以下の4つの部署に配置され、自らの専門性を活かした業務に従事します。

システム安全研究部門

原子炉施設等の安全性に係る解析・評価や安全性向上に関する調査・研究を担当

シビアアクシデント研究部門

原子炉施設(軽水炉)の安全時の想定を超える事象の影響評価・解析及び原子力災害防護対策に関する調査・研究を担当

核燃料廃棄物研究部門

放射性廃棄物処理処分、核燃料物質輸送・貯蔵、再処理施設及び燃料加工施設等の安全性に関する解析・評価や調査・研究を担当

地震・津波研究部門

地震・津波等の外部事象の評価とそれらに対する原子炉施設等の構造健全性に関する解析・評価及び調査・研究を担当

募集対象業務

各研究担当部署において今回募集する業務は以下のとおりです。

※今回募集する業務において具体的に実施する主な研究テーマ、研究概要は別紙のとおりです。

システム安全研究部門

  • 1)原子炉施設の機器・構造物を構成する材料に対する経年劣化に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 2)原子力施設に係わるヒューマンファクター・計測制御に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 3)原子炉施設の火災事象(電気設備を含む)の解析・評価に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 4)原子炉施設の熱流動解析に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 5)軽水炉燃料の破損限界、事故時燃料挙動等の評価に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 6)核特性・炉心動特性に関連する解析・評価に関する安全研究及び規制支援に係る業務

シビアアクシデント研究部門

  • 1)実用発電用原子力プラントを対象としたレベル1PRA(確率論的リスク評価)評価技術に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 2)実用発電用原子力プラントを対象としたシビアアクシデント事象の実験・解析、レベル2PRA評価技術に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 3)実用発電用原子力プラントを対象とした環境影響解析、レベル3PRA評価技術に関する安全研究及び規制支援に係る業務

核燃料廃棄物研究部門

  • 1)再処理施設及び燃料加工施設等のリスク評価、化学プロセス、高経年化評価、遮蔽・臨界・火災・爆発に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 2)使用済燃料等の輸送・貯蔵における技術的知見の整備及び輸送物等の安全評価に関する安全研究及び規制支援に係る業務
  • 3)放射性廃棄物等の放射能濃度評価に係る安全研究
  • 4)放射性廃棄物処分における安全評価及び規制支援に係る業務

地震・津波研究部門

  • 1)地震・津波等の外部事象に対する原子炉施設等の建屋・構築物(建築系)及び設備(機械系)の構造健全性評価に関する安全研究及び規制支援に係る業務

求める人材

実務経験を有する研究職員として採用されるため、専門性についての能力と経験を有する方、その中でも特に以下の分野における知識や経験を有する方を求めています。

  • 機器・構築物に係る経年劣化評価(コンクリート・金属材料等)に関する分野
  • 原子炉施設の計装・制御や人的・組織要因に関する分野
  • 火災防護(火災現象の分析、火災影響評価等)に関する分野
  • 原子炉施設の機械・電気設備に関する分野
  • 原子炉施設の熱流動解析に関する分野
  • 核燃料の挙動評価に関連する分野
  • 炉心・核設計に関する分野
  • 原子炉施設の確率論的リスク評価(レベル1PRA)に関する分野
  • 原子炉施設のシビアアクシデント評価に関する分野(レベル2PRA含む。)
  • 原子炉施設の環境影響評価に関する分野(レベル3PRA含む。)
  • 再処理施設及び燃料加工施設の設計、運転、安全評価に関する分野
  • 輸送・貯蔵に係る実務、安全解析及び国際輸送規則に関する分野
  • 原子炉施設等の放射線測定に関する分野
  • 放射性廃棄物処分施設の安全評価、人工バリア設計に関する分野
  • 地震・津波等の外部事象に対する原子炉施設等の建屋・構築物(建築系)及び設備(機械系)の構造健全性評価に関する分野

勤務地

原則として本庁(東京都港区)となります。

採用予定人数

若干名

採用予定時期

平成30年4月以降

(採用日は個別に調整の上、決定します。)

選考プロセス

第一次審査:書類選考
第二次審査:第一次審査を通過した者を対象に実施いたします。

試験日:平成30年2月下旬以降

  • 研究業績審査(パワーポイントを使用したプレゼンテーションと質疑応答)
  • 人物試験(応募ポストとご自身の専門分野との適合性の確認を含む人柄・性向等に関する人物試験。)

採用者の資格等

上記の採用予定時期に入庁することが可能であり、かつ、以下の要件のいずれかを満たす者であって、募集対象業務に関連する業務に6年以上(大学院博士課程の修了要件を満たした者は3年以上)従事した方

  • 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号。以下同じ。)に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした者
  • 外国の大学院博士課程において修業し、上記の修了要件と同等と認められる要件を満たした者
  • 大学院設置基準に規定する大学院修士課程の修了要件を満たした者で高度の研究・業務業績を有するもの

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む。)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

勤務時間

7時間45分/日 ※必要に応じ残業あり

給与・手当

給与は、給与法に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。

手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。

なお、家族状況や勤務状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースでは、50歳、大卒、4人家族(妻、子2人)の場合: 本庁の場合、年収850万円程度、40歳、大卒、4人家族(妻、子2人)の場合: 本庁の場合、年収750万円程度です。

休暇

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、年次有給休暇、夏期休暇等の特別休暇

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日

応募受付期間

平成29年12月26日(火)~平成30年2月4日(日)(同日の消印まで有効)

応募要領

  • (1)履歴書(顔写真を貼付したもの)(指定様式【様式1】をお使いください。)
  • 【様式1】履歴書【WORD:88KB】
  • (2)最終学歴に係る修了証明書(学位記は不可)
  • (3)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  • 【様式2】職務経歴書【WORD:17KB】
  • (4)研究・業務経歴と主な研究業績の概要(指定様式【様式3】をお使いください。)
  • 【様式3】研究経歴と主な研究業績の概要【WORD:16KB】
  • (5)研究業績リスト(論文、解説・著書、特許)(指定様式【様式4】をお使いください。)及び主要論文の別刷(最大3報まで)
  • 【様式4】研究業績リスト【WORD:18KB】
  • ※研究業績リストの著者名及び発明者名における本人の氏名にはアンダーラインを付して下さい。
  • (6)小論文(以下の2テーマについて、それぞれ2000字程度で述べること)
  • ・現在の原子力に係る規制についてどのように考え、今後どうあるべきと考えているか。(指定様式【様式5-1】をお使いください。)
  • 【様式5-1】【WORD:17KB】
  • ・これまでのご自身の研究実績等を踏まえ、今後の原子力に係る規制へ反映させるために、どのような安全研究に取り組むべきと考えているか。(指定様式【様式5-2】をお使いください。)
  • 【様式5-2】【WORD:16KB】
  • (7)宛先に自分の住所・氏名を記載し、82円切手を貼付した封書(長形3号サイズ)
  • 上記(1)~(7)の書類等を同封の上、下記まで郵送にてご応募下さい。
  • 書類選考(第一次審査)の上、第二次審査の連絡をします。
  • ※【採用者の資格等】の資格要件を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに業務経験等に係る証明書等を提出していただきます。
  • 証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
  • (注1)応募された書類の秘密は保持されますが、返却しないことを予めご了承願います。
  • (注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

応募書類郵送先

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル6階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「研究職員経験者採用担当」

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
研究職員経験者採用担当
電話(代表):03-3581-3352
組織について
組織概要
記者会見
政策実行の流れ
採用の情報
旧組織等の情報
サイトの利用について
御質問・御意見

ページトップへ