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原子力規制委員会行政職員(経験者)の公募について

平成27年12月21日
原子力規制委員会

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。

1.職務内容

(1)安全審査官

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力発電所、加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設等の規制に関する行政事務を行います。

具体的には、原子力施設の規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)・検査、規制制度の制度設計が主たる業務となります。

これらの業務を行うためには、原子力施設に対する高度な技術的経験(原子力施設の設計等)又は地震・津波等に対する知識や経験と安全に対する強い使命感が求められます。

(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官

原子力保安検査官は、原子力施設の安全性確保の要として、原子力施設が所在する地域に常駐し、原子力施設の巡回・原子力事業者からのヒアリングを通じての施設の運転状況等を確認するとともに、法令に基づく事業者の品質保証活動に係る検査(保安検査)等(トラブル発生時の現地確認等を含む。)を行います。そして、改善すべき事項があれば、原子力事業者に対して必要な指導を行い、原子力の安全性を確保します。併せて、地元自治体等に対して、原子力規制の実施状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。また、原子力施設において緊急事態が発生した場合には、施設に立ち入って状況を確認することも行います。

原子力施設検査官は、原子力発電所、加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設等の原子力施設において、法令に基づく検査(原子力施設の使用前検査や施設定期検査などの検査)を行います。

原子力保安検査官及び原子力施設検査官には、施設の保安業務に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。

(3)原子力防災専門官

原子力施設は、放射性物質を扱う設備であることから、万一の緊急事態が発生した場合には、関係機関と連携しつつ、迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。そのため、原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行います。また、万一の緊急事態には、現地における原子力防災の要として、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行い、住民の安全確保や事態の収束を図ります。併せて、地元自治体等に対して、原子力防災の状況等について、広聴・連絡広報活動を行います。

原子力防災専門官には、危機管理・防災(火災対策を含む。)に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。

(4)核物質防護検査官

核燃料物質等を扱う原子力施設の防護のために必要な措置の適切な実施を確保するため、原子力事業者が講ずる核燃料物質等を防護するための措置(原子力施設のサイバーセキュリティ対策に係る措置を含む。)に係る検査等を行い、必要な指導を行うとともに、万一の事態に備え、関係機関との連携等を図ります。

核物質防護検査官には、危機管理・施設の保安業務に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。

(5)査察官

国際約束に基づく保障措置の実施のため、国際原子力機関(IAEA)をはじめとした国内外の関係機関との調整等の行政事務を行うほか、国内原子力施設への査察等を行います。

これらの業務を行うためには、保障措置に係る業務の経験はもとより、原子力施設に対する高度な知識や核物質計量管理の専門知識を有すること、我が国の原子力平和利用に対する国際社会からの信頼確保を目指し続ける強い使命感と国際感覚が求められます。

(6)地方放射線モニタリング対策官

主として原子力施設が所在する地域に常駐し、平常時より地元自治体等と協力して緊急時におけるモニタリング体制等を整備・維持するとともに、緊急時においては緊急時モニタリングセンターにおいて、企画調整やセンター長を代理するなど中核的に対応します。

これらの業務を行うためには、原子力施設や緊急時におけるモニタリング、放射線計測機器の運用、維持管理に係る経験と安全に対する強い使命感が求められます。

(7)放射線による障害の防止に関する事務

原子力規制庁本庁に勤務し、放射線による障害の防止又は放射線防護に関する行政事務を行います。

これらの業務を行うためには、放射性同位元素、放射線発生装置、放射化物等による放射線障害の防止に係る業務の経験や、IAEAやICRPなど国際機関の放射線防護基準や国内の放射線防護に関する規制に関する業務の経験と当該業務への強い使命感が求められます。

(8)原子力防災に関するシステム管理事務

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力災害対策として必要な基盤システムや資機材の整備に関する行政事務を行います。

これらの業務を行うためには、高度情報処理の経験(情報システムの企画立案、調達及び設計業務等)や放射線防護に関する経験と、安全に対する強い使命感が求められます。

(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務

原子力規制庁本庁に勤務し、原子力規制委員会の活動に関する広報事務を行います。

具体的には、定例記者会見やホームページなどを用いた原子力規制に関する効果的な広報戦略及び原子力事故の被災者及び立地地域の住民等に対するリスクコミュニケーションの企画立案が主たる業務となります。

これらの業務を行うためには、原子力に関する基本的な知識とともに、広報・報道、リスクコミュニケーションに関する高度な専門的知識や経験と安全に対する強い使命感が求められます。

(10)国際関係事務

原子力規制庁本庁に勤務し、国内外の原子力の安全性に係る関係機関との調整等の業務を行うほか、外国の原子力の安全性に係る情報の収集を行います。

これらの業務を行うためには、原子力施設に対する高度な知識、国際機関や外国の事業者で勤務した経験及び安全に対する強い使命感が求められます。

(11)原子力規制に係る人材育成事務

原子力安全人材育成センター又は原子力規制庁本庁に勤務し、原子力規制に係る人材を育成するための教育・訓練などの企画及び立案並びに実施の業務を行います。

これらの業務を行うためには、原子力施設に係る運転、保修、検査、品質保証及び放射線管理等に関する教育・訓練を行った経験及び安全に対する強い使命感が求められます。

2.求める人材

実務経験を有する行政職員として採用されるため、専門性についての能力と経験を有する方、その中でも特に以下の分野における知識や経験を有する方を求めています。

  • 原子炉の核設計・燃料設計・臨界実験解析・熱水力設計に関する分野
  • 原子炉の運転管理・制御に関する分野
  • 地震学・地震工学、地質、津波、火山に関する分野
  • 原子力施設の機械設計、構造設計、耐震設計に関する分野
  • 土木・建築に関する分野
  • 放射性廃棄物管理・処理に関する分野
  • 非破壊検査又は溶接工学に関する分野
  • 原子力施設の保全・検査に関する分野
  • 品質保証・品質管理に関する分野
  • 国や自治体が行う防災・防火業務に関する分野
  • 核セキュリティ、サイバーセキュリティに関する分野
  • 放射線測定・管理・環境モニタリングに関する分野
  • 放射性同位元素、放射線発生装置、放射化物等の取扱いに関する分野
  • 放射線施設の設計(遮蔽設計を含む)・管理に関する分野
  • 放射線防護に関する分野
  • 保障措置に関する分野

3.勤務地

国内における勤務地は、原則として以下のとおりとなります。

採用時の業務内容が固定されるものではなく、数年単位のローテーションで業務の変更(例えば(1)で採用された者が(2)の業務に変わる)があり得ますので、勤務地が固定されるものではありません。

上記(1)、(7)~(10)及び(2)のうち原子力施設検査官は主として本庁(東京都港区六本木)勤務。(11)は原子力安全人材育成センター(東京都港区虎ノ門)又は本庁勤務。(2)のうち原子力保安検査官、(3)及び(6)は原子力施設が所在する地域(以下の原子力規制事務所又は地方放射線モニタリング対策官事務所が設置される場所)での勤務。(5)は本庁又は六ヶ所保障措置センター(青森県上北郡六ヶ所村)での勤務。

(3)及び(6)は原子力施設が所在する地域(以下の原子力規制事務所又は地方放射線モニタリング対策官事務所が設置される場所)での勤務
北海道岩内郡共和町 青森県下北郡東通村 青森県上北郡六ヶ所村 宮城県石巻市
福島県双葉郡広野町※ 福島県福島市※ 新潟県柏崎市 茨城県那珂郡東海村
神奈川県川崎市 神奈川県横須賀市 静岡県御前崎市※ 石川県羽咋郡志賀町
福井県敦賀市 福井県三方郡美浜町 福井県大飯郡おおい町 福井県大飯郡高浜町
大阪府泉南郡熊取町 大阪府東大阪市 島根県松江市 岡山県苫田郡鏡野町
愛媛県八幡浜市 佐賀県唐津市 鹿児島県薩摩川内市  

※同一県内で移転の可能性があります。

上記(4)(本庁を除く。)は、原子力施設が所在する地域ブロック(中核都市)での勤務。

上記(4)(本庁を除く。)は、原子力施設が所在する地域ブロック(中核都市)での勤務

北海道札幌市

宮城県仙台市

埼玉県さいたま市

富山県富山市

大阪府大阪市

広島県広島市

香川県高松市

福岡県福岡市

4.採用予定数

合計で20名程度(予定)

5.採用予定時期

平成28年4月以降(予定)

6.応募資格

学校教育法(昭和22年法律第26号。以下同じ。)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上)を有する者であって、別紙の経験・専門性を有する方。
【別紙】必要な経験・専門性【PDF:147KB】

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む。)
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

7.勤務時間

7時間45分/日 ※必要に応じ残業あり

8.給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験、入庁後年数等を勘案して算定されます。

手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。

また、原子力保安検査官又は原子力防災専門官として原子力施設が所在する地域に勤務される方には、別途の手当が支給されます。

なお、家族状況や勤務状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおりです。

  • 50歳、大卒、4人家族(妻、子2人)の場合:
    • 本庁の場合、年収900万円程度
    • 原子力規制事務所の原子力保安検査官又は原子力防災専門官の場合、年収800万円程度
    • 地方放射線モニタリング対策官の場合、年収770万円程度
  • 40歳、大卒、4人家族(妻、子2人)の場合:
    • 本庁の場合、年収800万円程度
    • 原子力規制事務所の原子力保安検査官又は原子力防災専門官の場合、年収700万円程度
    • 地方放射線モニタリング対策官の場合、年収670万円程度

9.休日・休暇

完全週休2日制(土日。ただし、原子力規制事務所勤務の場合は、完全週休2日制でなく、4週間ごとに8日間の休みとなります。)、祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇等の特別休暇

10.福利厚生

各種福利厚生制度あり

11.定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日(なお、原子力規制事務所勤務の場合や、原子力施設検査官は、勤務成績等を考慮した上で勤務の延長が可能(最大65歳))。

12.応募受付期間

平成27年12月21日(月)~平成28年1月24日(日)(同日の消印まで有効)

13.応募要領

  • (1) 履歴書(顔写真を貼付したもの)(指定様式【様式1】をお使いください。)
  •    【様式1】履歴書【WORD:88KB】
  • (2) 職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  •    【様式2】職務経歴書【WORD:21KB】
  • (3) 最終学歴に係る卒業証明書
  • (4) 小論文(以下の2テーマについて、各2000字程度で述べること)
         (指定様式【様式3-1、様式3-2】をお使いください。)
    • ①これまでの実務経験や専門性を踏まえ、原子力規制庁職員としてどのような貢献ができると考えているか。
    • ②原子力規制委員会、新規制基準適合性に係る審査会合等の各種会合、定例会見等の映像や資料から、原子力規制委員会の取り組みについて現状をどのように考え、さらに今後どうあるべきと考えているか。
    •   【様式3-1】小論文①【WORD:19KB】
    •   【様式3-2】小論文②【WORD:18KB】
  • (5) 宛先にご自身の住所・氏名を記載し、82円切手を貼付した封筒(長形3号)
  • 上記(1)~(5)を同封の上、下記「応募書類郵送先」まで郵送にてご応募下さい。
    • ※上記の応募書類について (1)においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載して下さい。(2)においては、職務の内容及び経験年数を明記して下さい。(4)①においては、ご自身の実務経験の具体的な記載をして下さい。
    • ※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
      証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

書類審査(第一次審査)の結果は、応募者全員にご連絡します。
面接(第二次審査)については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
第二次審査の結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。

  • (注1)応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
  • (注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

14.応募書類郵送先

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員(経験者)採用担当」

※本職員採用に関する情報は、人事院ホームページ(http://www.jinji.go.jp)にも掲載される予定です。

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:佐藤、山田、千葉
電話(代表):03-3581-3352
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