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令和元年度原子力施設等防災対策等委託費(放射性物質の海洋拡散抑制効果評価手法の調査)事業に係る入札可能性調査

令和元年08月09日
原子力規制庁

 令和元年度原子力施設等防災対策等委託費(放射性物質の海洋拡散抑制効果評価手法の調査)事業は特殊な技術及び設備等が不可欠な事業であるため、受託者選定に当たり、事前に当該要件を揃える者の有無を調査する必要があります。このため、一般競争入札(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付すことの可能性について、以下に掲げる入札可能性調査実施要領(以下「実施要領」という。)により調査を実施します。
 つきましては、本件事業について総合評価方式による一般競争入札を実施した場合、当該入札に参加する意思を有する方は、実施要領に記載します登録内容について、以下に掲げる調査期間内に提出先までご登録ください。

実施要領

 以下の実施要領(PDFファイル)をご参照ください。

調査期間

 令和元年8月9日(金)~令和元年8月26日(月)

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房 技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門
担当:新添 多聞
電話(直通):03-5114-2224
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委託契約
入札公告(工事)

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