緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
情報提供
3日以内に情報提供はありません。更新する
緊急時ホームページ/メール登録
現在位置

平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(高経年化を考慮した建屋・機器・構造物の耐震安全評価手法の高度化)事業に係る入札可能性調査の結果について

平成31年02月06日
原子力規制庁

 平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(高経年化を考慮した建屋・機器・構造物の耐震安全評価手法の高度化)事業の受託者選定に当たって、【一般競争入札】(価格及び技術力を考慮する総合評価方式)に付することの可能性について、平成31年1月8日~平成31年1月18日までの期間、公募による調査を実施したところ、1者から登録がありました。

本事業の契約について

 原子力規制庁において、登録者が本事業の実施能力を有しているか確認した結果、事業実施能力を有しており、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されました。このため、本事業は、以下の採択事業者との随意契約により実施することといたしました。

[採択事業者]
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房 技術基盤グループ 地震・津波研究部門
担当:森谷 寛
電話(直通):03-5114-2226
調達情報
物品・役務
委託契約
入札公告(工事)

ページトップへ