令和2年1月13日毎日新聞朝刊の報道について
令和2年1月14日
原子力規制庁
令和2年1月13日（月・祝）の毎日新聞朝刊1面において、「規制庁長官「判断先送り」案 規制委、密室会議で採用」との報道がありました。
事実関係
１．記事中では、「規制庁広報室は「メールの文言から明らか」と回答し、安井氏の指示を認めた。」と報道されていますが、原子力規制庁から毎日新聞に対しては、書面にて、「ブレインストーミングの場で長官等が述べた論点や感想を踏まえて、担当者の（※匿名）係長が自ら資料の方向性を検討していたことは、（※匿名）係長のメール中の「3幹部レクのときに幹部の感触を聞けまして、（略）議論していく方向になりそうです」との文言から明らかです。」と、「委員長レク」資料の作成が担当者の判断で行われていた旨を回答しており、記事にあるように「安井氏の指示を認めた」事実はありません。
該当部分に係る毎日新聞からの質問とそれに対する原子力規制庁の書面での回答内容は資料内別紙１のとおりです。
（※係長の個人名は一般職員であるため匿名化しました。）
２．大山生竹テフラの噴出規模見直しについては、平成30年11月21日の原子力規制委員会において、新知見として認定され、今後の規制上の対応について検討するよう事務局に指示がありました。同日の記者会見（資料内別紙２）で更田委員長が述べているように、規制上の対応としては、まず噴出規模の見直しに伴う関西電力の各原子力発電所への降灰の影響を評価し、火山灰対策を強化する必要があればその強化を求めることになります。平成30年12月12日の原子力規制委員会で、法律に基づく報告徴収命令の発出を決定したのは、大山生竹テフラの噴出規模の見直しをそもそも新知見として認めていない関西電力に対して、強制力のある形で影響の評価を求めることが必要であったからです。
報道にある「文書指導案」は、影響評価を行うことなく基準不適合との前提で強制力のない行政指導を行うとする点においてそもそも案たり得ないものです。「再評価命令案」は、適合不適合の判断を行うための影響評価を強制力のある形で求めるものであり、「規制庁長官「判断先送り」案」との指摘は当たりません。