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平成29年6月17日日本経済新聞朝刊の報道について

平成29年06月21日
原子力規制庁

平成29年6月17日(土)の日本経済新聞朝刊において、平成29年6月6日(火)に発生した日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターでの被曝事故について、「プルトニウム管理に疑問」と題して、同施設における保障措置上の対応の妥当性について疑問を呈する内容の報道がなされています。記事では、有識者の見解を引用し、プルトニウムを保管する容器は封印され、その開封にはIAEA査察官の帯同を要するはずとの論調で、保障措置上の対応の不備を暗に提起する内容となっていますが、事実関係は以下のとおりです。

事実関係

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟(以下、「燃料研究棟」という。)においては、IAEAとの合意のもとに適用された保障措置が実施されており、IAEAから保障措置上の対応の不備は指摘されていません。開封の対象となったプルトニウム保管容器には封印は適用されておらず、開封に際してIAEA査察官の帯同を要しません。燃料研究棟に在庫するプルトニウムは、決められた頻度でIAEAの査察を受けており、その際、プルトニウムは容器に収納されたままの状態で、員数の勘定のほか、非破壊測定装置による測定等が行われ、施設からの申告情報に相違がないことの確認が行われています。

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原子力規制庁
保障措置室
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